１．労働者派遣とは
主な派遣法改正の歴史・・・これまでの改正の大きな流れです
２０１５年（平成２７年）
３月１３日：通常国会に改正労働者派遣法案を提出。
９月１１日：成立 ９月３０日施行
27年改正の概要はこちら
２０１４年（平成２６年）
１月２９日：労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議。
３月１１日：通常国会に改正労働者派遣法案を提出。
６月２０日：条文の作成ミスにより、成立断念。一旦廃案となる。
９月２９日：臨時国会に、改正法案提出。
１１月１４日：臨時国会での改正を断念。
２０１３年（平成２５年）
８月３０日：労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で、新たな改正についての審議開始。
２０１２年（平成２４年）
３月８日：１２月の修正内容で、衆議院本会議通過。
３月２８日：参議院本会議通過、成立。
４月６日：公布
８月１０日：施行令公布
１０月１日：施行 （労働契約申込みなし制度については、２７年１０月１日施行）
２０１１年（平成２３年）
１２月：内容を修正することで合意し、衆議院厚生労働委員会通過。翌日の衆議院本会議で通る予定だったが、一転、本会議中止。臨時国会終了で、またもや継続審議扱い。
２０１０年（平成２２年）
２月：改正派遣法案要綱を労働政策審議会に諮問
「専門２６業務派遣適正化プラン（通称長妻プラン）」による
指導開始３月：改正派遣法案を国会へ提出
４月：国会での審議始まる
６月：通常国会の会期終了 衆議院厚生労働委員会継続審議扱い
２００９年（平成２１年）
６月：野党（民主・社民・国民）が改正案を共同提出
７月：衆議院解散により、政府案、野党案ともに廃案
１０月：長妻厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問
１２月：審議会が答申
２００８年（平成２０年）
改正派遣法案を国会へ提出
２００７年（平成１９年）
製造派遣の期間延長 最長３年まで
２００４年（平成１６年）
３月１日：改正派遣法施行
期間要件緩和 対象業務の拡大（製造派遣解禁等）
２００３年（平成１５年）
医業関係の業務が部分的に認められた
（対象業務の拡大）
１９９９年（平成１１年）
除外業務以外は 派遣の対象業務とする
（ネガティブリスト）
１９８５年（昭和６０年）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年七月五日法律第八十八号）
派遣の対象は「１３の業務」のみ （ポジティブリスト）
その後、徐々に対象業務が増え、最終的には２６の業務が対象となる。