税制適格年金からの移行事例


１．旧制度の概要
製造業S社は、従業員数が１０２名の製造業です。平均年齢は、約４０歳で 、団塊の世代の社員が１０名ほどおりました。適格年金については、最終基本給に係数を掛けるタイプの規程になっていました。

２．改定の契機
直接の改定の理由は、適格年金の運用が悪く、将来的に積立不足の償却の負担に耐えられないという経営的判断からです。ここ５年以内に１０名ほどの方が退職予定であることも一つの契機となりました。

３．新制度の内容
適格年金の原資が全額中退共制度へ移行できることになりましたので、全て移行しました。掛金設計としては、一般社員と管理職の中退共制度の掛金に差を設け、残りの足らない部分は生命保険の養老保険を活用しました。比率としては、おおよそ７０：３０という比率です。
また、退職金の計算方法も、最終基本給に係数を掛ける方式から、勤続年数による定額方式とし、管理職の社員には管理職在籍年数に応じて加算する方式を取り入れました。

４．制度改定の評価
今回、退職金給付を３０％程度減額しました。社員への説明を随時行ない、制度設計の段階から社員代表の者を加えて検討を行いました。
また、退職金の老後保障説の立場での老後の安定、保障に対して、今までの定年６０歳について、６５歳までの継続雇用制度を導入し、本人が希望すれば、定年後５年間は就労できるように就業規則を変更しました。

会社は、上記制度を導入したことにより、継続雇用定着促進助成金を５年間で最大６００万円受給する予定です。