●税制適格退職年金の移行の方法

（１）中小企業退職金共済制度

中退共制度は、適格退職年金契約をしている中小企業の事業主が、平成２４年３月３１日までに新たに中退共制度に加入した場合に、持分額以内の金額を中退共制度に引き渡すことができます。
この引渡金額に応じた月数を、中退共契約において掛金を納付した月数として通算します。１７年４月１日からは全額移喚できることとなりました。

（２）生命保険の福利厚生プラン

生命保険会社が提案する退職給付準備制度の代表的なもの。運用は、各社によって違います。事業資金の一時的な借り入れとして使うこともでき、中小事業主の方からの人気があります。

（３）確定拠出型年金（日本版４０１K）

掛け金が決まっていて給付は自己の運用次第と言う退職年金制度。中小企業にとっては、投資教育の経費や６０歳以降しか支給されないこともあって、導入は難しいです。

●税制適格退職年金診断パック