税制適格年金の移行強室  
 HPのtop >> 
 


税制適格退職年金の辞め方

平成24年3月末で、税制適格退職年金は制度が廃止されます。現在はその移行期間であり、「退職給付(退職一時金・退職年金)をやめるのか」あるいは「退職給付制度は残し、他の制度への移行をするか」の選択を迫られています。

ここでは、適格年金をどうすればよいのか、完全に退職給付制度は廃止する方が良いのか、残した方が良いのかを検討し、参考となる手法と退職給付制度についての考え方を記載しています。

今現在「税制適格退職年金」に加入している中小企業の事業主の方やその関係者が対象です。
税制適格退職年金(適格年金)は、本来は年金ですが、受給者(退職された従業員)は「一時金」も選ぶことができますので、「退職金」としての機能を果たしています。

税制適格退職年金診断パック

 


税制適格年金の辞め方


現状把握をまずしましょう

税制適格年金の問題点

税制適格年金の移行の方法

移行についての考え方

中退共制度について

適格退職年金から中退共制度へ移行

移行事例

法的問題点

退職金とは

退職金の3つの要素

退職金の係数カーブの引き下げ

企業年金の廃止

ご相談、手続きのご案内

ご相談、手続き依頼

診断パック

高年齢雇用安定法勉強室


情報提供:久松社会保険労務士事務所
名古屋市中区古渡町11−30 シャルム東別院304
tel 052-339-3431 ・ fax 020-4664-6674

給与計算net    就業規則勉強室     派遣法勉強室