４．労災保険の給付　２　休業補償給付

休業補償給付

労働者が業務上による傷病のために休業し、そのために賃金を受けない場合、その４日目から支給されます。その額は賃金を受けない期間１日につき給付基礎日額の６０％が支給されますが、このほかに給付基礎日額の２０％が特別支給金として支給されます。

休業（補償）給付を請求するためには、
・業務災害の場合は、「休業補償給付支給請求書」（様式８号）に所要事項を記入し、所轄労働基準監督署へ提出することになります。

（１）４日目とは
休業初日から３日間（＝待機期間）については、休業日数に算入されず、その日数分の休業補償給付は支給されません。
なお、業務災害の場合はその３日間について事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償を行わなければなりません。

（２）給付基礎日額とは
給付基礎日額とは、原則として災害が発生した日以前３ヵ月間に被災労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数（暦の日数）で割った額です。
なお、給付基礎日額の最低保障額が決められおり、算定した給付基礎日額がその額に満たないときは、最低保障額が給付基礎日額として適用になります。