労働基準法　第８章　災害補償　（1）

第75条（療養補償）

労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、 又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ２　前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。

第76条（休業補償）

労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、 使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。

２　使用者は、前項の規定により休業補償を行つている労働者と同一の事業場における同種の労働者に対して 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び10月から 12月までの各区分による期間（以下四半期という。）ごとの１箇月１人当り平均額（常時100人未満の労働者を使用する事業場については、 厚生労働省において作成する毎月勤労統計における当該事業場の属する産業に係る毎月きまつて支給する給与の四半期の労働者１人当りの １箇月平均額。以下平均給与額という。）が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた日の属する四半期における平均給与額の 100分の120をこえ、又は100分の80を下るに至つた場合においては、使用者は、その上昇し又は低下した比率に応じて、 その上昇し又は低下するに至つた四半期の次の次の四半期において、前項の規定により当該労働者に対して行つている 休業補償の額を改訂し、その改訂をした四半期に属する最初の月から改訂された額により休業補償を行わなければならない。 改訂後の休業補償の額の改訂についてもこれに準ずる。

３　前項の規定により難い場合における改訂の方法その他同項の規定による改訂について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第77条（障害補償）

労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、 その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第２に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。

第78条（休業補償及び障害補償の例外）

労働者が重大な過失によつて業務上負傷し、又は疾病にかかり、 且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。

第79条（遺族補償）

労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。

第80条（葬祭料）

労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならない。