労働基準法　第７章　技能者の養成　：労働基準法勉強室

労働基準法　条文目次

総則
　　第１条～第８条
　　第９条～第１２条

労働契約
　　第１３条～第１５条
　　第１６条～第１８条
　　第１９条～第２３条

賃金
　　第２４条～第３１条

労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
　　労働時間
　　一箇月単位の変形制
　　フレックスタイム制
　　１年単位の変形制
　　１週間単位の変形制
　　災害等のとき
　　休憩　休日
　　時間外　休日労働（第３６条）
　　割増賃金
　　時間計算
　　事業場外のみなし
　　専門業務型裁量労働
　　企画業務型裁量労働
　　年次有給休暇
　　特例　適用除外

安全及び衛生
　　第４２条～第５５条

年少者
　　第５６条～第５９条
　　第６０条～第６１条
　　第６２条～第６４条

女性
　　第６４条の２～６４条の３
　　第６５条～第６８条

技能者の養成
　　第６９条～第７４条

災害補償
　　第７５条～第８０条
　　第８１条～第８４条
　　第８５条～第８８条

就業規則
　　第８９条
　　第９０条～第９３条

寄宿舎
　　第９４条～第９６条の３

監督機関
　　第９７条～第１００条
　　第１０１条～第１０５条

雑則
　　第１０５条の２～第１１０条
　　第１１１条～第１１６条

罰則
　　第１１７条～第１２１条

別表
　　別表　１

労働基準法　第７章　技能者の養成

第69条（徒弟の弊害排除）

使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。
２　使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。

第70条（職業訓練に関する特例）

職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第１項（同法第27条の２第２項において準用する場合を含む。）の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第14条第１項の契約期間、第62条及び第64条の３の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限並びに第63条及び第64条の２の年少者及び女性の坑内労働の禁止に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、第63条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満16歳に満たない者に関しては、この限りでない。

第71条

前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によつて労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。

第72条

第70条の規定に基づく厚生労働省令の適用を受ける未成年者についての第39条の規定の適用については、同条第１項中「10労働日」とあるのは「12労働日」と、同条第２項の表６年以上の項中「10労働日」とあるのは「８労働日」とする。

第73条

第71条の規定による許可を受けた使用者が第70条の規定に基いて発する厚生労働省令に違反した場合においては、行政官庁は、その許可を取り消すことができる。

第74条

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