労働基準法 第６章　　年少者　（2）

第60条（労働時間及び休日）

第32条の２から第32条の５まで、第36条及び第40条の規定は、満18歳に満たない者については、これを適用しない。

２　第56条第２項の規定によつて使用する児童についての第32条の規定の適用については、同条第１項中「１週間について40時間」とあるのは 「、修学時間を通算して１週間について40時間」と、同条第２項中「１日について８時間」とあるのは「、修学時間を通算して１日について７時間」 とする。

３　使用者は、第32条の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間 （満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。

• 1．１週間の労働時間が第32条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に 短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長すること。
  
  
• 2．１週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、１日について８時間を超えない範囲内において、第32条の２ 又は第32条の４及び第32条の４の２の規定の例により労働させること。

第61条（深夜業）

使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前５時までの間において使用してはならない。 ただし、交替制によつて使用する満16歳以上の男性については、この限りでない。

２　厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限つて、 午後11時及び午前６時とすることができる。

３　交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第１項の規定にかかわらず午後10時30分まで労働させ、 又は前項の規定にかかわらず午前５時30分から労働させることができる。 前３項の規定は、第33条第１項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は別表第１第６号、 第７号若しくは第13号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。 第１項及び第２項の時刻は、第56条第２項の規定によつて使用する児童については、第１項の時刻は、午後８時及び午前５時とし、 第２項の時刻は、午後９時及び午前６時とする。