労働基準法　第４章　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇　：　労働基準法勉強室

労働基準法　条文目次

総則
　　第１条～第８条
　　第９条～第１２条

労働契約
　　第１３条～第１５条
　　第１６条～第１８条
　　第１９条～第２３条

賃金
　　第２４条～第３１条

労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
　　労働時間
　　一箇月単位の変形制
　　フレックスタイム制
　　１年単位の変形制
　　１週間単位の変形制
　　災害等のとき
　　休憩　休日
　　時間外　休日労働（第３６条）
　　割増賃金
　　時間計算
　　事業場外のみなし
　　専門業務型裁量労働
　　企画業務型裁量労働
　　年次有給休暇
　　特例　適用除外

安全及び衛生
　　第４２条～第５５条

年少者
　　第５６条～第５９条
　　第６０条～第６１条
　　第６２条～第６４条

女性
　　第６４条の２～６４条の３
　　第６５条～第６８条

技能者の養成
　　第６９条～第７４条

災害補償
　　第７５条～第８０条
　　第８１条～第８４条
　　第８５条～第８８条

就業規則
　　第８９条
　　第９０条～第９３条

寄宿舎
　　第９４条～第９６条の３

監督機関
　　第９７条～第１００条
　　第１０１条～第１０５条

雑則
　　第１０５条の２～第１１０条
　　第１１１条～第１１６条

罰則
　　第１１７条～第１２１条

別表
　　別表　１

労働基準法　第４章　　
労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

　（12）

第38条の３

使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第２号に掲げる時間労働したものとみなす。

業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）
対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと
対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること
対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること
前各号に掲げるもののほか、構成労働省令で定める事項

２　前条第３項の規定は、前項の協定について準用する。

労働基準法 第４章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

（12）

第38条の３

労働基準法　第４章　　
労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

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