老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の額は、受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、前条第３項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第２項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の１級若しくは２級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。

２　前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については231,400円とし、同項に規定する子については１人につき77,100円（そのうち２人までについては、それぞれ231,400円）とする。

３　受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第１項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する。

４　第１項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する。

1．死亡したとき。
2．受給権者による生計推持の状態がやんだとき。
3．配偶者が、離婚をしたとき。
4．配偶者が、65歳に達したとき。
5．子が、養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
6．養子縁組による子が、離縁をしたとき。
7．子が、婚姻をしたとき。
8．子（障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く。）について、18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。
9．障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。
10．子が、20歳に達したとき。

５　第１項又は前項第２号の規定の適用上、老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。