社会保険庁長官は、被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、20日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

２　前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、その年の８月（７月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする。