次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。

1．次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時５人以上の従業員を使用するもの
イ　物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ　鉱物の採掘又は採取の事業
ニ　電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ　貨物又は旅客の運送の事業
ヘ　貨物積みおろしの事業
ト　焼却、清掃又はと殺の事業
チ　物の販売又は配給の事業
リ　金融又は保険の事業
ヌ　物の保管又は賃貸の事業
ル　媒介周旋の事業
ヲ　集金、案内又は広告の事業
ワ　教育、研究又は調査の事業
カ　疾病の治療、助産その他医療の事業 ヨ　通信又は報道の事業
タ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成７年法律第86号）に定める更生保護事業

2．前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの

3．船員法（昭和22年法律第100号）第１条に規定する船員（以下単に「船員」という。）として船舶所有者（船員保険法（昭和14年法律第73号）第10条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の２を除き、以下単に「船舶」という。）

２　前項第３号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。

３　第１項の事業所以外の事業所の事準主は、社会保険庁長官の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。

４　前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く。）の２分の１以上の同意を得て、社会保険庁長官に申請しなければならない。