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３．手術などで、高額な医療費が掛かった場合

入院の場合の特例　(健康保険限度額適用認定申請)

　
医療機関での窓口負担を軽減するため、７０歳未満の被保険者及び被扶養者の方が入院（及び一定の在宅医療）の場合には、被保険者本人・被扶養者ともに同一の医療機関での1人1か月の窓口負担額自体が自己負担限度額（高額療養費算定基準額）までとなり、これを超える分は高額療養費として現物給付されます。

この認定を受けるためには、「健康保険限度額適用認定申請書」（所得区分が上位所得者、一般に該当する方）もしくは「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」（所得区分が低所得者に該当する方）を管轄の社会保険事務所に提出してください。

 

 

◎総務担当の方へ

この申請は、事前にする必要があります。申請が次の月になってしまった場合、申請を社会保険事務所の窓口に出した月からが対象月となります。