６．年金★必要な加入期間は原則として２５年以上 老齢基礎年金を受けるのに必要な加入期間があることが、老齢の年金を受ける共通の条件になっています。ですから、厚生年金を受けるにも、基礎年金の資格期間がなければならないことになるわけです。 老齢基礎年金は、保険料を納めた期間と保険料を免除された期間を合わせて25年以上ある人に支給されます。この保険料を納めた期間とは、国民年金に加入して保険料を納めた期間はもちろんのこと、厚生年金や共済組合に加入した期間も保険料を納めた期間とみなされますから、厚生年金に25年以上加入していれば受給資格ができることになります。 次の期間も資格期間として計算されます (1) サラリーマンの妻が昭和61年4月以後に第3号被保険者として国民年金に加入した期間 (2) サラリーマンの妻が昭和36年4月から昭和61年3月までに国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者、学生(平成3年3月まで)などの期間（年金額の計算には含まれませんが、資格期間には含まれます） ６−３ 60歳台前半の老齢厚生年金 ★年金を受ける条件 ○ 特別支給の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢基礎年金との併給 ★年金額 ○ 加給年金額 ★基金に加入した人の年金額 |
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１．定年が目の前に
1 定年がくる
2 健康とお金
3 生きがい
4 仕事と余暇
5 ライフワーク
6 ライフプラン計画
２．年金生活設計
1 年金と貯蓄
2 老後の生活費
3 いかに使っていくか
4 貯蓄と退職金の運用
３．健康管理
1 健康づくり
2 ライフスタイル
3 生活習慣病
４．退職後の医療保険
1 医療保険の種類
2 健康保険に加入
3 健康保険等の扶養になる
4 国民健康保険に加入
5 退職者医療
6 高額療養費
7 老人保険制度
５．介護保険制度
1 介護保険のしくみ
2 介護サービス
3 介護保険料
６．年金
1 年金制度
2 退職前の準備
3 60歳台前半の老齢厚生年金
4 65歳からの老齢厚生年金
5 年金の請求
6 年金額の変更
7 奥さんの年金
７．雇用保険
1 一般の失業給付
2 高齢者の失業給付
3 就業促進手当
８．年金と税金
1 年金は雑所得として課税
2 扶養親族等申告書