給与計算マニュアル ３．労働基準法等の知識
▼ 残業等の割増賃金
（２）休日労働手当
- 法定休日は、１週間に１日または４週間に４日の休日
- ３６協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合 その協定内の範囲内での休日労働可能
- 法定休日に労働させた場合には休日労働手当として、３５％以上の割増賃金を支払う
- 完全週休２日制の場合には、会社の定めた休日に労働させたとしても、法定休日外であれば、就業規則などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない
（ただし、１週４０時間労働を超える範囲の時間となる場合は、法定時間外労働としての割増賃金が必要となります。）
残業等の割増賃金 （１）時間外労働手当 （２）休日労働手当 （３）深夜労働手当
|
Ｔｏｐ >> 給与計算勉強室 >>
１.毎月の計算
▼あらまし
▼給与支給総額の計算
▼通勤手当と所得税の関係
▼社会保険料
▼源泉所得税
▼住民税
▼労使協定による控除
▼給与の差引支給額
▼社会保険料の納付
▼源泉所得税の納付
▼住民税の納付
２.賞与の計算
▼賞与の計算の仕方
▼社会保険料
▼雇用保険料
▼源泉所得税
▼控除したものの納付
▼社会保険料の目安
３.労働基準法の知識
▼残業等の割増賃金
▼割増賃金の基礎単価
４．社会保険の知識
▼健康保険、厚生年金保険
▼介護保険について
▼健保・厚年の加入
▼保険料の決め方
▼標準報酬月額の決定
▼従業員を採用した時
▼従業員が退職した時
５．労働保険の知識
▼雇用保険、労災保険
▼雇保、労保の加入
▼保険料の計算の仕方
▼雇保、労保の申告と納付
▼従業員を採用した時、
退職した時
▼手続ミニ知識
▼退職手続あんしんサポート
▼定年に関するアドバイス
▼給与計算
アウトソーシングの
おすすめ
▼顧問契約
|
