※労災保険料は事業主だけが負担し、従業員は負担する必要がありません。

◆健康保険は、従業員が病気になったり、ケガをしたとき（仕事上の病気・ケガを除く）、病気やケガのために会社などを休み給料をもらえないとき、お産をしたとき、不幸にしてなくなったときに必要な　　医療の給付や手当金などの保険給付を行う制度です。
また、家族の方（被扶養者という）にも、医療の給付などがあります。

◆介護保険は、寝たきりや痴呆などで介護が必要になればそのサービスが受けられるもので、平成１２年４月から始まりました。
　介護保険料は、健康保険に加入している４０歳以上６５歳未満の従業員から徴収します。

◆厚生年金保険は、従業員の老後の補償のために年金を支給したり、障害者となったり、不幸にしてなくなったりした場合に、年金や一時金の支給を行う制度です。

◆保険料の算出方法

　標準報酬月額に保険料率掛けた額が月額保険料となり、これを会社（事業主）と従業員（被保険者）が折半して負担します。
　従業員負担分を給与支給総額から控除することになります。　
　
　標準報酬月額ごとに保険料月額を一覧表にした「標準報酬月額及び保険料額表」がありますので、これを使えば簡単に保険料月額を求めることができます。

　現在の保険料率は　　健康保険　　　８．２％
　　　　　　　　　　　　　　介護保険　　１．１３％（平成２０年３月より）
　　　　　　　　　　　　　　厚生年金　１４．９９６％（平成１９年９月より）

★８月までに支払われた夏の賞与と冬の賞与とは、厚生年金の保険料率が変わっていますので、ご注意下さい。

雇用保険料の控除

◆雇用保険は、従業員が失業した場合に保険給付を行って生活の安定を図ることなどを目的としています。
雇用保険の保険料率は、会社の事業の種類によって、３つに別れています。
給与支給総額にこの保険料率を掛けた額が保険料月額になり、これを会社（事業主）と従業員（被保険者）が負担します。

雇用保険では会社の負担割合が多くなっています。

重要　　平成１９年４月１日からの料率　　変更！

変更前の料率は

◆保険料の算出方法

これまで、雇用保険についても、等級ごとに一覧表にした「一般保険料額表（雇用保険）」があり、実務の上ではこれを使って給与支給総額（賃金額）から控除する保険料額を求めることも可能でしたが、この料額表は平成１７年４月１日以降は廃止となりますのでご注意下さい。

注意点

健康保険や厚生年金保険は、１年に１度決定される標準報酬月額にもとづいて保険料が決められ、原則は１年同じ保険料ですが、雇用保険は毎月の給与支給総額にもとづいて保険料が決められます。

そのため、給与支給総額が毎月少しでも増減すれば、保険料も増減します。