ＴＯＰ　>>　　

お問合せは　メール
ｔｅｌ　052-339-3431　・　ｆａｘ　052-339-3432

１．手続き代行を含む総合的顧問契約　（手続き業務のアウトソーシングをお考えの場合）

手続き業務から開放されたい事業所様向けです。専門のご担当者を育成する必要がありません。

労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働社会保険諸法令に基づくお困りごとの相談、人事・労務管理アドバイス、定期的な情報・資料提供などの相談業務の上に、労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、労災事故がおこった際の給付請求、36協定の作成提出まで含む、総合的なサービスの提供です。

※ただし、雇用三事業に関する助成金・奨励金の申請、就業規則の作成、高年齢雇用継続給付金申請は別途ご請求させていただきます。

　　相談業務の例

　

２．労務・社会保険の相談顧問　（手続き業務は会社で行っていただく場合）

手続き業務は、社内で処理をしていただき、相談業務のみをお引き受けする場合です。

しっかりした手続きご担当の方がいらっしゃる場合でも、法律改正の情報をキャッチして手続きに反映していくのは結構厄介なものです。安心して業務を行っていただくためのバックアップをお引き受けします。

　　　　顧問報酬月額表 （概算）

社員数	手続きまで含む	相談業務のみ
１人〜９人	１５，７５０円	１０，５００円
１０人〜１９人	３１，５００円	２１，０００円
２０人〜４９人	４７，２５０円	３１，５００円
５０人〜７４人	６３，０００円	４２，０００円
７５人〜９９人	７８，７５０円	５２，５００円
１００人〜１４９人	９４，５００円	６３，０００円
１５０人〜１９９人	１２６，０００円
２００人〜２９９人	１５７，５００円	１０５，０００円
３００人〜３９９人	２１０，０００円
４００人〜４９９人	２６２，５００円
５００人〜５９９人	３１５，０００円	ご相談
６００人〜６９９人	３６７，５００円
７００人〜７９９人	４２０，０００円
８００人〜８９９人	４７２，５００円
９００人〜９９９人	５２５，０００円
１０００人〜	５７７，５００円〜

※　社員数には、役員・パート社員も含みます。パート社員は２分の１でカウントさせていただきます。

お問合せは　メール
ｔｅｌ　052-339-3431　・　ｆａｘ　052-339-3432

• 各種届出　１件につき　10,500円〜　（提出先毎に）
• 各種給付金請求　初回　21,000円〜
• 第三者行為によるもの　21,000円を加算
• 遺族･障害給付の書類作成提出　31,500円〜
• 老齢年金請求書類の作成提出　　21,000円
  
  
• 労働保険の新規適用（会社として開始する手続）　63,000円〜
• 社会保険の新規適用（会社として開始する手続）　63,000円〜
  　　両保険同時の場合は、合わせて　105,000円〜

年金相談、労務管理相談、セクシュアルハラスメント相談など

お問合せは　メール
ｔｅｌ　052-339-3431　・　ｆａｘ　052-339-3432

基本料 （１回あたり）		人　　数　　割
		（Ａ）　 タイムカードチェックなし	（Ｂ）　 タイムカードチェックから 　　お引き受けする場合
1〜49人	１０５００円	１人　　５２５円	１人　　１，０５０円
50〜99人	２１０００円
100〜199人	３１５００円
200〜299人	４２０００円
300人以上	個別見積

※ 上表は、給与計算１回当りのものです。賞与が年２回とすれば、年間合計で１４回の給与計算を行なうことになります。

　　　　人数割（A）＝勤怠チェックと集計を御社にて整理し、データ提供を行っていただく場合
　 　　 人数割（B）＝勤怠チェックの段階から当事務所が業務を行う場合

※ ご依頼会社とのご相談で、（Ａ）と（Ｂ）の中間での業務ご依頼（どこまでを御社で、どこからを当事務所で）を弾力的に取扱いますので、そうした場合は個別見積もりとなります。

※ 業務開始時は「初期設定（各社員マスターの設定等）」が必要で、初期設定費用として1か月分を申し受けます。