お問合せは
ｔｅｌ　052-339-3431　・　ｆａｘ　052-339-3432

１．手続き代行を含む総合的顧問契約　（手続き業務のアウトソーシングをお考えの場合）

手続き業務から開放されたい事業所様向けです。専門のご担当者を育成する必要がありません。

労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働社会保険諸法令に基づくお困りごとの相談、人事・労務管理アドバイス、定期的な情報・資料提供などの相談業務の上に、労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、労災事故がおこった際の給付請求、36協定の作成提出まで含む、総合的なサービスの提供です。

※ただし、雇用三事業に関する助成金・奨励金の申請、就業規則の作成は、別途ご請求させていただきます。

　　相談業務の例

　

２．労務・社会保険の相談顧問＋労災事故の手続

通常の手続き業務は、社内で処理をしていただきますが、手続の煩雑な労災事故の処理はお引き受けするものです。

しっかりした手続きご担当の方がいらっしゃる場合でも、いざ労災事故が起こった場合の処理には戸惑われるものです。労災事故では、初めの処理が非常に重要でもあります。
そのような気を使う手続をお引き受けいたします。

また、法律改正の情報をキャッチして手続きに反映していくのは結構厄介なものです。安心して業務を行っていただくためのバックアップをお引き受けします。

　

３．労務・社会保険の相談顧問　（手続き業務は行いません）

手続き業務は、社内で処理をしていただき、相談業務のみをお引き受けする場合です。

労務に関するご相談、社会保険に関するご相談に対応し、安心して業務を行っていただくためのバックアップをお引き受けします。

　　　　顧問報酬月額表 （概算）

社員数	総合顧問契約	相談＋労災事故手続	相談業務のみ
１人〜９人	１５，７５０円	１０，５００円	１０，５００円
１０人〜１９人	３１，５００円	２１，０００円	１５，７５０円
２０人〜４９人	４７，２５０円	３１，５００円	２１，０００円
５０人〜７４人	６３，０００円	４２，０００円	３１，５００円
７５人〜９９人	７８，７５０円	５２，５００円
１００人〜１４９人	９４，５００円	６３，０００円	４２，０００円
１５０人〜１９９人	１２６，０００円
２００人〜２９９人	１５７，５００円	７３，５００円〜	５２，５００円〜
３００人〜３９９人	２１０，０００円
４００人〜４９９人	２６２，５００円
５００人以上	ご相談

※　４月１日現在の社員数で、判断させていただきます。（役員人数とパート社員は２分の１でカウントさせていただきます。） ※　雇用二事業に関する助成金・奨励金の申請、就業規則の作成は別途ご請求させていただきます。 ※　建設業、派遣業、また高齢者の人数が多く特別な管理手続が必要な場合は、１０％〜２０％の増額とさせていただきます。

お問合せは
ｔｅｌ　052-339-3431　・　ｆａｘ　052-339-3432

• 各種届出　１件につき　10,500円〜　（提出先毎に）
• 各種給付金請求　初回　21,000円〜
• 第三者行為によるもの　21,000円を加算
• 遺族･障害給付の書類作成提出　31,500円〜
• 老齢年金請求書類の作成提出　　21,000円
  
  
• 労働保険の新規適用（会社として開始する手続）　63,000円〜
• 社会保険の新規適用（会社として開始する手続）　63,000円〜
  　　両保険同時の場合は、合わせて　105,000円〜

年金相談、労務管理相談、セクシュアルハラスメント相談など

お問合せは
ｔｅｌ　052-339-3431　・　ｆａｘ　052-339-3432

給与計算業務受託の場合の標準料金は、下表の基本料＋人数割となります。

実際には、給与体系が異なるなど、各社ごとの状況が大きく異なりますので、お話を伺った上でお見積いたします。
下表は、あくまで標準（目安）とお考え下さい。

基本料 （１回あたり）		人　　数　　割
1〜49人	１０５００円	１人　　５２５円
50〜99人	２１０００円
100〜199人	３１５００円
200〜299人	４２０００円
300人以上	個別見積

※ 上表は、給与計算１回当りのものです。賞与が年２回とすれば、年間合計で１４回の給与計算を行なうことになります。

※　タイムカードの集計は行いません。勤怠集計後の資料をいただいて給与計算をいたします。

※ 業務開始時は「初期設定（各社員マスターの設定等）」が必要で、初期設定費用として1か月分を申し受けます。