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顧問契約
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お問合せは メール
tel 052-339-3431 ・ fax 052-339-3432 |
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1.手続き代行を含む総合的顧問契約 (手続き業務のアウトソーシングをお考えの場合) 手続き業務から開放されたい事業所様向けです。専門のご担当者を育成する必要がありません。 労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働社会保険諸法令に基づくお困りごとの相談、人事・労務管理アドバイス、定期的な情報・資料提供などの相談業務の上に、労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、労災事故がおこった際の給付請求、36協定の作成提出まで含む、総合的なサービスの提供です。 相談業務の例
2.労務・社会保険の相談顧問 (手続き業務は会社で行っていただく場合) 手続き業務は、社内で処理をしていただき、相談業務のみをお引き受けする場合です。 しっかりした手続きご担当の方がいらっしゃる場合でも、法律改正の情報をキャッチして手続きに反映していくのは結構厄介なものです。安心して業務を行っていただくためのバックアップをお引き受けします。 顧問報酬月額表 (概算)
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就業規則に関すること
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1.就業規則診断
2.就業規則作成
作成 105,000円〜(一規程につき) |
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| 手続き業務 | |
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顧問契約ではなく、手続きのご依頼ごとにご請求させていただくシステムです。 たとえば・・・
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| スポット相談業務 | |
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年金相談、労務管理相談、セクシュアルハラスメント相談など
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| 調査への立会い | |
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労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所の調査に対してアドバイスし、当日は同行いたします。
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給与計算業務(参考価格)
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※ 上表は、給与計算1回当りのものです。賞与が年2回とすれば、年間合計で14回の給与計算を行なうことになります。 人数割(A)=勤怠チェックと集計を御社にて整理し、データ提供を行っていただく場合 ※ ご依頼会社とのご相談で、(A)と(B)の中間での業務ご依頼(どこまでを御社で、どこからを当事務所で)を弾力的に取扱いますので、そうした場合は個別見積もりとなります。 ※ 業務開始時は「初期設定(各社員マスターの設定等)」が必要で、初期設定費用として1か月分を申し受けます。 |
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| 労働者派遣業関係業務(参考価格) | |||||||||||||||||||
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申請書類作成だけではなく、労働局への申請書類提出代行まで含む金額です。
許可・更新時に必要な印紙代は含みません。
※ 顧問契約をご契約いただいた場合は、40%OFFとさせていただきます。 |
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