５．育児介護休業　他

３．看護休暇制度

（子の看護休暇）

１　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、就業規則第　条に規定する年次有給休暇とは別に、1年間につき５日間を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。

２　取得しようとする者は、原則として、事前に人事部労務課に申し出るものとする。

３　看護休暇の日については、給与は支給しない。

４　賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常勤務したものとみなす。

● 解説

小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、１年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。

　今回の改正により、小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、１年に５日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得できるようになりました。事業主は、業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇の申出を拒むことはできません。

○　子の看護休暇の日数は、子の人数にかかわらず労働者１人当たり年間５日です。

○　勤続６か月未満の労働者及び週の所定労働日数が２日以下に労働者については、労使協定の締結により対象外とすることができます。
この他の労働者を対象外とすることはできません。

○　勤務しなかった日について賃金を支払わないことは差し支えありませんが、勤務しなかった日数を超えて賃金を減額したり、賞与、昇給等で不利益な算定を行うことは禁止されています。

情報提供：久松社会保険労務士事務所 名古屋市中区古渡町１１−３０　 シャルム東別院３０４ ｔｅｌ　052-339-3431　・　ｆａｘ　052-339-3432

→　労働基準法勉強室

１．就業規則とは
1-1　就業規則の役割
1-2　就業規則の作成義務
1-3　労働者の意見聴取
1-4　労働基準監督署長への届出
1-5　労働者への周知
1-6　絶対的必要記載事項
1-7　相対的必要記載事項

２．就業規則の作成
2-1　総則
2-2　採用
2-3　勤務
2-4　時間外勤務
2-5　勤務その他
2-6　休職、定年及び退職
2-7　服務規律
2-8　賃金
2-9　表彰、制裁
2-10 解雇
2-11 雑則
2-12 競業避止義務

３．労働時間制
3-1　労働時間・休日の原則
3-2　１か月単位の労働時間制
3-3　１年単位の変形労働時間制
3-4　フレックスタイム制
3-5　みなし労働時間制
3-6　裁量労働制

４．賃金規程
4-1　総則
4-2　賃金
4-3　賞与

５．育児介護休業　他
5-1　育児休業制度
5-2　介護休業制度
5-3　看護休暇制度

★改正男女雇用機会均等法
　（平成１９年４月１日施行）
1性別による差別禁止拡大
2妊娠出産等を理由とする　　　不利益取扱いの禁止
3セクハラ対策　他
4直接差別
5間接差別

★．お困りごとは？
1募集・採用
2賃金、賞与
3退職金
4労働時間・有給休暇
5配置転換・出向
6懲戒処分
7職場でのいやがらせ
8労災補償
9過労死（脳・心臓疾患）
10退職、解雇
11セクハラ
12生理休暇・産休・育児休暇
13パートの契約更新

６．判例
6-1　採用
6-2　賃金
6-3　退職金
6-4　労働時間
6-5　人事制度
6-6　解雇
6-7　その他

７．労働基準法
7-1 労働基準法条文
7-2 労働基準法のポイント

８．就業規則診断
8-1　就業規則診断
8-2　就業規則作成業務

９．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
9-1　概要
9-2　段階的に引上げ
9-3　原則は希望者全員
9-4　平成１８年から３年間は
9-5　高齢者の職域の確保
9-6　雇用形態、労働条件
9-7　継続雇用を推進する方策

　▼　社会保険雇用保険
手続きミニ知識