５．育児介護休業
２．介護休業制度
（介護休業の申出の手続等） １ 介護休業をすることを希望する従業員は、原則として介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という。）の２週間前までに、介護休業申出書を人事部労務課に提出することにより申し出るものとする。 ２ 申出は、特別の事情がない限り、対象家族１人につき１要介護状態ごとに1回とする。
● 解説
今回の改正により、対象家族１人につき、要介護状態に至るごとに１回、通算９３日までの間で労働者が申し出た期間、介護休業ができるようになりました。 ２回目の介護休業ができるのは、要介護状態から回復した対象家族が、再び要介護状態に至った場合です。 ３回目以降も同様です。
介護休業の対象者 介護休業の申出の手続等 介護休業の期間等 介護のための短時間勤務
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１．就業規則とは 1-1 就業規則の役割 1-2 就業規則の作成義務 1-3 労働者の意見聴取 1-4 労働基準監督署長への届出 1-5 労働者への周知 1-6 絶対的必要記載事項 1-7 相対的必要記載事項 ２．就業規則の作成 2-1 総則 2-2 採用 2-3 勤務 2-4 時間外勤務 2-5 勤務その他 2-6 休職、定年及び退職 2-7 服務規律 2-8 賃金 2-9 表彰、制裁 2-10 解雇 2-11 雑則 2-12 競業避止義務 ３．労働時間制 3-1 労働時間・休日の原則 3-2 １か月単位の労働時間制 3-3 １年単位の変形労働時間制 3-4 フレックスタイム制 3-5 みなし労働時間制 3-6 裁量労働制 ４．賃金規程 4-1 総則 4-2 賃金 4-3 賞与 ５．育児介護休業 他 5-1 育児休業制度 5-2 介護休業制度 5-3 看護休暇制度 ★改正男女雇用機会均等法 （平成１９年４月１日施行） 1性別による差別禁止拡大 2妊娠出産等を理由とする 不利益取扱いの禁止 3セクハラ対策 他 4直接差別 5間接差別 ★．お困りごとは？ 1募集・採用 2賃金、賞与 3退職金 4労働時間・有給休暇 5配置転換・出向 6懲戒処分 7職場でのいやがらせ 8労災補償 9過労死（脳・心臓疾患） 10退職、解雇 11セクハラ 12生理休暇・産休・育児休暇 13パートの契約更新 ６．判例 6-1 採用 6-2 賃金 6-3 退職金 6-4 労働時間 6-5 人事制度 6-6 解雇 6-7 その他 ７．労働基準法 7-1 労働基準法条文 7-2 労働基準法のポイント ８．就業規則診断 8-1 就業規則診断 8-2 就業規則作成業務 ９．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 9-1 概要 9-2 段階的に引上げ 9-3 原則は希望者全員 9-4 平成１８年から３年間は 9-5 高齢者の職域の確保 9-6 雇用形態、労働条件 9-7 継続雇用を推進する方策
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