３．労働時間制
６．裁量労働制(企画業務型裁量労働制)
労使委員会で決めること
労使委員会で以下の１〜８の事項について、労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決により決議することが必要です。
１ 対象となる業務の具体的な範囲（「経営状態・経営環境等について調査及び分析を行い、経営に関する計画を策定する業務」など）br>
※ 対象となる業務は、企業等の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、業務の遂行方法等に関し使用者が具体的な指示をしないこととするものです。したがって、ホワイトカラーの業務全てが該当するわけではありません。
２ 対象労働者の具体的な範囲（「大学の学部を卒業して５年以上の職務経験、主任（職能資格○級）以上の労働者」など）
３ 労働したものとみなす時間
４ 使用者が対象となる労働者の勤務状況に応じて実施する健康及び福祉を確保するための措置の具体的内容(「代償休日又は特別な休暇を付与すること」など)
※ ４とあわせて、次の事項についても決議することが望まれます。
使用者が対象となる労働者の勤務状況を把握する際、健康状態を把握すること
使用者が把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、対象労働者への企画業務型裁量労働制の適用について必要な見直しを行うこと
使用者が対象となる労働者の自己啓発のための特別の休暇の付与等能力開発を促進する措置を講ずること
５ 苦情の処理のため措置の具体的内容(「対象となる労働者からの苦情の申出の窓口及び担当者、取扱う苦情の範囲」など)
６ 本制度の適用について労働者本人の同意を得なければならないこと及び不同意の労働者に対し不利益取扱いをしてはならないこと
※ ６とあわせて次の事項についても決議することが望まれます。
企画業務型裁量労働制の制度の概要、企画業務型裁量労働制の適用を受けることに同意した場合に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容並びに同意しなかった場合の配置及び処遇について、使用者が労働者に対して明示して当該労働者の同意を得ることとすること
企画業務型裁量労働制の適用を受けることについての労働者の同意の手続（書面によることなど）
対象となる労働者から同意を撤回することを認めることとする場合には、その要件及び手続
７ 決議の有効期間(３年以内とすることが望ましいとされています）
※ ７とあわせて、次の事項についても決議することが望まれます。
委員の半数以上から決議の変更等のための労使委員会の開催の申出があった場合は、決議の有効期間の中途であっても決議の変更等のための調査審議を行うものとすること
８ 企画業務型裁量労働制の実施状況に係る記録を保存すること(決議の有効期間中及びその満了後３年間)
☆ １〜８の他に次の事項についても決議することが望まれます。
使用者が、対象となる労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度を変更しようとする場合にあっては、労使委員会に対し事前に変更内容の説明をするものとすること
労使委員会で決議したことを、所定様式により所轄労働基準監督署長へ届け出てください。
企画業務型裁量労働制を導入できる事業場
労使委員会はどのように組織すればいいか
労使委員会で決めること
対象となる労働者本人の同意はどのように得るか
実施した際の効果、導入後に必要な手続
専門業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制
情報提供： かなやま労務管理社会保険労務士法人
代表社員社会保険労務士 久松まゆみ
社員社会保険労務士 久松一規
愛知県
名古屋市中区古渡町１１−３０
シャルム東別院３０２
ｔｅｌ 052-339-3431
ｆａｘ 052-339-3432
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→ 労働基準法勉強室
１．就業規則とは
1-1 就業規則の役割
1-2 就業規則の作成義務
1-3 労働者の意見聴取
1-4 労働基準監督署長への届出
1-5 労働者への周知
1-6 絶対的必要記載事項
1-7 相対的必要記載事項
２．就業規則の作成
2-1 総則
2-2 採用
2-3 勤務
2-4 時間外勤務
2-5 勤務その他
2-6 休職、定年及び退職
2-7 服務規律
2-8 賃金
2-9 表彰、制裁
2-10 解雇
2-11 雑則
2-12 競業避止義務
３．労働時間制
3-1 労働時間・休日の原則
3-2 １か月単位の労働時間制
3-3 １年単位の変形労働時間制
3-4 フレックスタイム制
3-5 みなし労働時間制
3-6 裁量労働制
４．賃金規程
4-1 総則
4-2 賃金
4-3 賞与
５．育児介護休業 他
5-1 育児休業制度
5-2 介護休業制度
5-3 看護休暇制度
★改正男女雇用機会均等法
（平成１９年４月１日施行）
1性別による差別禁止拡大
2妊娠出産等を理由とする 不利益取扱いの禁止
3セクハラ対策 他
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11セクハラ
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６．判例
6-1 採用
6-2 賃金
6-3 退職金
6-4 労働時間
6-5 人事制度
6-6 解雇
6-7 その他
７．労働基準法
7-1 労働基準法条文
7-2 労働基準法のポイント
８．就業規則診断
8-1 就業規則診断
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９．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
9-1 概要
9-2 段階的に引上げ
9-3 原則は希望者全員
9-4 平成１８年から３年間は
9-5 高齢者の職域の確保
9-6 雇用形態、労働条件
9-7 継続雇用を推進する方策
▼ 社会保険雇用保険
手続きミニ知識
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