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５．勤務その他

（産前産後の休暇）

１　出産する社員が、そのことを証明する書類を添付して休暇を請求したとき、会社は産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）及び、産後８週間の休暇を与える。ただし、産後６週間を経過した女子社員が請求した場合は、医師が支障がないと認めた業務に就くことができる。

２　産前産後の休暇をうけようとする女子社員は、事前または事後速やかに届け出なければならない。

３　産前産後の休暇により欠勤したときは、賃金は支給しない。

（育児休業等）

１　社員は、１歳に満たない子を養育するため必要があるときは、会社に申し出て育児休業をし、又は育児のための勤務時間短縮等の措置の適用を受けることができる。

２　社員は、３歳に満たない子を養育するため必要があるときは、会社に申し出て育児のための勤務時間短縮等の措置の適用を受けることができる。

３　育児休業、又は育児のための勤務時間短縮等の措置の適用受けようとする社員は、原則として1ヵ月前に届出なければならない。

４　育児休業、又は育児のための勤務時間短縮等の措置の適用期間は、賃金は支給しない。

５　育児休業をし、又は育児のための勤務時間短縮等の措置の適用を受けることができる社員の範囲その他必要な事項については、「育児・介護休業規程」で定める。

（育児時間）

１　生後１年に達しない乳児を育てる女子社員があらかじめ申し出た場合は、所定の休憩時間のほか、１日につき２回それぞれ３０分を限度として育児時間を与える。

２　育児時間は外出として取扱、賃金は支給しない。

休憩時間
休日の原則
年次有給休暇
産前産後の休暇と育児休暇
生理休暇
その他の休暇（特別休暇等）

情報提供： かなやま労務管理社会保険労務士法人 代表社員社会保険労務士 久松まゆみ 社員社会保険労務士　久松一規 愛知県 名古屋市中区古渡町１１−３０ シャルム東別院３０２ ｔｅｌ　052-339-3431 ｆａｘ　052-339-3432

→　労働基準法勉強室

１．就業規則とは
1-1　就業規則の役割
1-2　就業規則の作成義務
1-3　労働者の意見聴取
1-4　労働基準監督署長への届出
1-5　労働者への周知
1-6　絶対的必要記載事項
1-7　相対的必要記載事項

２．就業規則の作成
2-1　総則
2-2　採用
2-3　勤務
2-4　時間外勤務
2-5　勤務その他
2-6　休職、定年及び退職
2-7　服務規律
2-8　賃金
2-9　表彰、制裁
2-10 解雇
2-11 雑則
2-12 競業避止義務

３．労働時間制
3-1　労働時間・休日の原則
3-2　１か月単位の労働時間制
3-3　１年単位の変形労働時間制
3-4　フレックスタイム制
3-5　みなし労働時間制
3-6　裁量労働制

４．賃金規程
4-1　総則
4-2　賃金
4-3　賞与

５．育児介護休業　他
5-1　育児休業制度
5-2　介護休業制度
5-3　看護休暇制度

★改正男女雇用機会均等法
　（平成１９年４月１日施行）
1性別による差別禁止拡大
2妊娠出産等を理由とする　　　不利益取扱いの禁止
3セクハラ対策　他
4直接差別
5間接差別

★．お困りごとは？
1募集・採用
2賃金、賞与
3退職金
4労働時間・有給休暇
5配置転換・出向
6懲戒処分
7職場でのいやがらせ
8労災補償
9過労死（脳・心臓疾患）
10退職、解雇
11セクハラ
12生理休暇・産休・育児休暇
13パートの契約更新

６．判例
6-1　採用
6-2　賃金
6-3　退職金
6-4　労働時間
6-5　人事制度
6-6　解雇
6-7　その他

７．労働基準法
7-1 労働基準法条文
7-2 労働基準法のポイント

８．就業規則診断
8-1　就業規則診断
8-2　就業規則作成業務

９．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
9-1　概要
9-2　段階的に引上げ
9-3　原則は希望者全員
9-4　平成１８年から３年間は
9-5　高齢者の職域の確保
9-6　雇用形態、労働条件
9-7　継続雇用を推進する方策

　▼　社会保険雇用保険
手続きミニ知識