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2．就業規則の作成義務

常時10人以上の労働者を使用する使用者は必ず就業規則を作成しなければなりません。

労働基準法第89条は、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届けなければならない」と規定し、各事項について変更した場合にも、行政官庁に届け出を義務づけています。

このように、パートタイマーやアルバイトなども含め常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。

一方、規模10人未満の事業場には就業規則は課せられていないことになりますが、零細企業であっても労働条件を明示する義務があることは規模10人以上の場合と同様です。規模10人未満の事業場であっても、就業規則を作成しておくことが望ましいと言えます。もっとも、それを行政官庁に届け出る必要はありません。

情報提供： かなやま労務管理社会保険労務士法人 社員社会保険労務士 久松まゆみ 社員社会保険労務士　久松一規 愛知県 名古屋市中区古渡町１１−３０ シャルム東別院３０２ ｔｅｌ　052-339-3431 ｆａｘ　052-339-3432

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１．就業規則とは
1-1　就業規則の役割
1-2　就業規則の作成義務
1-3　労働者の意見聴取
1-4　労働基準監督署長への届出
1-5　労働者への周知
1-6　絶対的必要記載事項
1-7　相対的必要記載事項

２．就業規則の作成
2-1　総則
2-2　採用
2-3　勤務
2-4　時間外勤務
2-5　勤務その他
2-6　休職、定年及び退職
2-7　服務規律
2-8　賃金
2-9　表彰、制裁
2-10 解雇
2-11 雑則
2-12 競業避止義務

３．労働時間制
3-1　労働時間・休日の原則
3-2　１か月単位の労働時間制
3-3　１年単位の変形労働時間制
3-4　フレックスタイム制
3-5　みなし労働時間制
3-6　裁量労働制

４．賃金規程
4-1　総則
4-2　賃金
4-3　賞与

５．育児介護休業　他
5-1　育児休業制度
5-2　介護休業制度
5-3　看護休暇制度

★改正男女雇用機会均等法
　（平成１９年４月１日施行）
1性別による差別禁止拡大
2妊娠出産等を理由とする　　　不利益取扱いの禁止
3セクハラ対策　他
4直接差別
5間接差別

★．お困りごとは？
1募集・採用
2賃金、賞与
3退職金
4労働時間・有給休暇
5配置転換・出向
6懲戒処分
7職場でのいやがらせ
8労災補償
9過労死（脳・心臓疾患）
10退職、解雇
11セクハラ
12生理休暇・産休・育児休暇
13パートの契約更新

６．判例
6-1　採用
6-2　賃金
6-3　退職金
6-4　労働時間
6-5　人事制度
6-6　解雇
6-7　その他

７．労働基準法
7-1 労働基準法条文
7-2 労働基準法のポイント

８．就業規則診断
8-1　就業規則診断
8-2　就業規則作成業務

９．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
9-1　概要
9-2　段階的に引上げ
9-3　原則は希望者全員
9-4　平成１８年から３年間は
9-5　高齢者の職域の確保
9-6　雇用形態、労働条件
9-7　継続雇用を推進する方策

　▼　社会保険雇用保険
手続きミニ知識