セクハラについての法律としては今のところ罰則はありませんが、民事賠償の対象になります。
民事上は、上司に対して不法行為責任（民法７０９条）、会社に対して不法行為責任（民法７１５条）、債務不履行責任（第４１５条）を追求することができる場合があります。
- 不法行為責任（民法７０９条）→セクシュアル・ハラスメントは、それを受けた被害者の人格権を侵害する不法行為である
- 不法行為責任（民法７１５条）→使用する労働者が「その事業の執行につき」行った行為が第三者に損害を与えた場合、使用者に損害賠償責任がある。
- 債務不履行責任（第４１５条）→労働契約に付随する使用者の義務として、セクシュアル・ハラスメントが起きないように職場環境を整備する責任がある。
最近の例として「某銀行京都支店」の事件を見てみましょう。
京都地裁 平成１３年３月２２日
【原告】 女性労働者
【被告】 元支店長、会社
【概要】
女性は１９９７年１１月、元支店長に誘われて食事をした後、京都市内のホテルの会員制クラブで強引にキスされたり、胸を触られるなどした。
翌日から吐き気や難聴などが続き、翌９８年６月に退職せざるを得なくなった。
これに対して、裁判長はセクハラを認定し、さらに会社の使用者責任も認め、双方が連帯して約６８０万円を支払うよう命じた。
争点となった会社の使用者責任について、元支店長が普段から「職場内のコミュニケーションのため」と称してこの女性と２人で食事をしており、今回もその一環と考えられる点や、会員制クラブは支店長だから利用出来たことなどから、職務との関連性を認定。セクハラの被害後も女性が苦しんだのは、会社のセクハラ対策が不十分だったためと指摘、民法の使用者責任に基づく会社の賠償責任を認めた。
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