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改正男女雇用機会均等法

直接差別

「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成１８年厚生労働省告示第６１４号）」より

１２.解雇

（1）　法第６条第４号の「解雇」とは、労働契約を将来に向かって解約する事業主の一方的な意思表示をいい、労使の合意による退職は含まない。

（2）　解雇に関し、一の雇用管理区分において、例えば、次に掲げる措置を講ずることは、法第６条第４号により禁止されるものである。

イ　解雇に当たって、その対象を男女のいずれかのみとすること。

(男女のいずれかのみとしていると認められる例)

経営の合理化に際して、女性のみを解雇の対象とすること。

 

ロ　解雇の対象を一定の条件に該当する者とする場合において、当該条件を男女で異なるものとすること。

(異なるものとしていると認められる例)

�@経営の合理化に際して、既婚の女性労働者のみを解雇の対象とすること。

�A一定年齢以上の女性労働者のみを解雇の対象とすること。

 

ハ　解雇に当たって、能力及び資質の有無等を判断する場合に、その方法や基準について男女で異なる取扱いをすること。

(異なる取扱いをしていると認められる例)

経営合理化に伴う解雇に当たり、人事考課を考慮する場合において、男性労働者については最低の評価がなされている者のみ解雇の対象とするが、女性労働者については特に優秀という評価がなされている者以外は解雇の対象とすること。

二　解雇に当たって、男女のいずれかを優先すること。

(優先していると認められる例)

解雇の基準を満たす労働者の中で、男性労働者よりも優先して女性労働者を解雇の対象とすること。

 

1.雇用管理区分
2.募集及び採用
3.配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）
4.昇進
5.降格
6.教育訓練
7.福利厚生
8.職種の変更
9.雇用形態の変更
10.退職の勧奨
11.定年
12.解雇
13.労働契約の更新
14.法違反とならない場合

（労働局雇用均等室にご連絡ください。）

★改正男女雇用機会均等法
1性別による差別禁止拡大
2妊娠出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
3セクハラ対策　他
4直接差別
5間接差別

情報提供： かなやま労務管理社会保険労務士法人 代表社員社会保険労務士 久松まゆみ 社員社会保険労務士　久松一規 愛知県 名古屋市中区古渡町１１−３０ シャルム東別院３０２ ｔｅｌ　052-339-3431 ｆａｘ　052-339-3432

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5-2　介護休業制度
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★改正男女雇用機会均等法
　（平成１９年４月１日施行）
1性別による差別禁止拡大
2妊娠出産等を理由とする　　　不利益取扱いの禁止
3セクハラ対策　他
4直接差別
5間接差別

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