▼就業規則の是正勧告を労働基準監督署より受けた
▼就業規則を会社の実態に合わせて変更したい
▼就業規則を労働基準法改正によって見直したい

あなたの会社と従業員との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解がくい違い、また、就業規則の未整備のためこれが原因となってトラブルが発生することがあります。
このようなことを防ぐためには、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律などを就業規則ではっきりと定め従業員に明確に周知しておくことが必要です。
就業規則を作成することによって、会社と従業員の間での無用の争いを未然に防ぎ、明るい職場づくりが可能となります。

就業規則は、これらのことを文書にして具体的に定めたもののことです。

就業規則勉強室のホームページは、労働基準法の定めを中心に、会社の経営者の皆さまが就業規則を作成するに当たって留意すべきポイントを紹介するものです。

これから新たに就業規則を作成される会社の経営者の皆さまには、このホームページを参考としていただき、また、すでに作成されている会社の経営者の皆さまには就業規則勉強室のホームページにより就業規則が適正なものであるかどうかをもう一度見直していただき、会社と従業員とのトラブルが無いように、安心して働ける明るい職場づくりに役立てて下さい。

就業規則の未整備は、会社側の権利放棄とみなされ、何かにつけ訴訟をおこした従業員に有利に働くことになっています。また、平成１５年１０月には、「就業規則が拘束力を生ずるためには、内容を周知させる手続が取られていることを必要」とする最高裁の初判断が出されました。

就業規則も作成しただけでは、もはや効力がありませんので、ご注意下さい。
就業規則を従業員に周知して初めて効力が発生します。

まずは、お問合せ下さい　→　このような手順で、作業を進めます