１か月単位の変形労働時間制　労働基準法のポイント

労働基準法　条文目次

総則
　　第１条～第８条
　　第９条～第１２条

労働契約
　　第１３条～第１５条
　　第１６条～第１８条
　　第１９条～第２３条

賃金
　　第２４条～第３１条

労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
　　労働時間
　　一箇月単位の変形制
　　フレックスタイム制
　　１年単位の変形制
　　１週間単位の変形制
　　災害等のとき
　　休憩　休日
　　時間外　休日労働（第３６条）
　　割増賃金
　　時間計算
　　事業場外のみなし
　　専門業務型裁量労働
　　企画業務型裁量労働
　　年次有給休暇
　　特例　適用除外

安全及び衛生
　　第４２条～第５５条

年少者
　　第５６条～第５９条
　　第６０条～第６１条
　　第６２条～第６４条

女性
　　第６４条の２～６４条の３
　　第６５条～第６８条

技能者の養成
　　第６９条～第７４条

災害補償
　　第７５条～第８０条
　　第８１条～第８４条
　　第８５条～第８８条

就業規則
　　第８９条
　　第９０条～第９３条

寄宿舎
　　第９４条～第９６条の３

監督機関
　　第９７条～第１００条
　　第１０１条～第１０５条

雑則
　　第１０５条の２～第１１０条
　　第１１１条～第１１６条

罰則
　　第１１７条～第１２１条

別表
　　別表　１

６．変形労働時間制

１　１か月単位の変形労働時間制

1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の一定の期間を平均し1週間の所定労働時間が40時間以下の範囲内において、1日8時間及び1週40時間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

1か月単位の変形労働時間制は、就業規則その他これに準ずるものまたは労使協定により導入することができます。労使協定は労働基準監督署長に届け出る必要があります。なお、労使協定の締結と届出だけでは足らず、就業規則の変更手続が必要になる場合があります。

１か月単位の変形労働時間制は、隔日勤務、夜間勤務等のために採用されるほか、月初め、月末、特定の週等によって業務の繁閑の差がある場合にも利用が可能です。

１．変形期間

変形期間は１か月以内とされており、１か月単位のほかに、４週間単位、２０日単位等も可能です。

尚、労働基準法施行規則第１２条の２第１項では、就業規則その他これに準ずるものまたは労使協定により変形期間の起算日を明らかにすることとされているので、変形期間の長さとともにその起算日も明らかになるように定めておく必要がある。

２．変形期間における法定労働時間の総枠

変形労働時間制を採用した場合の、変形期間における法定労働時間制の総枠は、次の式によって計算される。

４０時間（特例措置対象事業場の場合は４４時間）×変形期間の歴日数÷７

３．１か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定等により、変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に特定する必要がある。

また、労働基準法第８９条の規定により就業規則で定めることとされているものについては、別途、就業規則において定めておく必要がある。

尚、業務の実態から月毎に勤務割り表を作成する必要がある場合には、就業規則では各直勤務の始業・終業時刻、各直勤務の組合せの考え方、勤務割り表の作成手続及びその周知方法等を定め、各月ごとの勤務割りは変形期間の開始前までに具体的に定めればよいこととされている。