休日　労働基準法のポイント

労働基準法　条文目次

総則
　　第１条～第８条
　　第９条～第１２条

労働契約
　　第１３条～第１５条
　　第１６条～第１８条
　　第１９条～第２３条

賃金
　　第２４条～第３１条

労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
　　労働時間
　　一箇月単位の変形制
　　フレックスタイム制
　　１年単位の変形制
　　１週間単位の変形制
　　災害等のとき
　　休憩　休日
　　時間外　休日労働（第３６条）
　　割増賃金
　　時間計算
　　事業場外のみなし
　　専門業務型裁量労働
　　企画業務型裁量労働
　　年次有給休暇
　　特例　適用除外

安全及び衛生
　　第４２条～第５５条

年少者
　　第５６条～第５９条
　　第６０条～第６１条
　　第６２条～第６４条

女性
　　第６４条の２～６４条の３
　　第６５条～第６８条

技能者の養成
　　第６９条～第７４条

災害補償
　　第７５条～第８０条
　　第８１条～第８４条
　　第８５条～第８８条

就業規則
　　第８９条
　　第９０条～第９３条

寄宿舎
　　第９４条～第９６条の３

監督機関
　　第９７条～第１００条
　　第１０１条～第１０５条

雑則
　　第１０５条の２～第１１０条
　　第１１１条～第１１６条

罰則
　　第１１７条～第１２１条

別表
　　別表　１

４．労働時間・休憩・休日

３　休日

毎週少なくとも1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

休日とは、労働契約において労働義務がないとされている日をいいます。

休日は、原則として暦日、すなわち、午前0時から午後12時までの24時間をいいます。

午前0時から午後12時までの間に勤務しない場合が休日であり、所定休日とされている日でも前日の労働が延長されて午前0時を超えた場合などは、休日を与えたことにはなりません。

(注)ただし、番方編成による交替制の場合には、例外的に継続24時間をもって休日と認められることがあります。

振替休日と代休の相違点

項　　目

振替休日

代　　休

どんな場合に行われるのか

36協定が締結されていない場合などに休日労働をさせる必要が生じたとき

休日労働や長時間労働をさせた場合に、代償として他の労働日を休日とするとき

行われる場合の要件

①就業規則に振替休日を規定

②4週4日の休日を確保したうえで、振替休日を特定

③遅くとも前日までに本人に予告

特になし

振替後の休日または代休の指定

あらかじめ使用者が指定

使用者が指定することもあるし、労働者の申請によって与えることもある。

賃　　金

振替休日が同一週内の場合、休日出勤日に通常の賃金を支払えばよく、振替休日に賃金を支払う必要はない。

休日出勤日に割増賃金の支払が必要。代休日に賃金を支払うかどうかは就業規則などの規定による。

※振替休日が週をまたがった場合、週の法定労働時間を超えて労働させた時間については時間外労働に係る割増賃金の支払いが必要となります。