賃金の支払、労働基準法のポイント

労働基準法　条文目次

総則
　　第１条～第８条
　　第９条～第１２条

労働契約
　　第１３条～第１５条
　　第１６条～第１８条
　　第１９条～第２３条

賃金
　　第２４条～第３１条

労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
　　労働時間
　　一箇月単位の変形制
　　フレックスタイム制
　　１年単位の変形制
　　１週間単位の変形制
　　災害等のとき
　　休憩　休日
　　時間外　休日労働（第３６条）
　　割増賃金
　　時間計算
　　事業場外のみなし
　　専門業務型裁量労働
　　企画業務型裁量労働
　　年次有給休暇
　　特例　適用除外

安全及び衛生
　　第４２条～第５５条

年少者
　　第５６条～第５９条
　　第６０条～第６１条
　　第６２条～第６４条

女性
　　第６４条の２～６４条の３
　　第６５条～第６８条

技能者の養成
　　第６９条～第７４条

災害補償
　　第７５条～第８０条
　　第８１条～第８４条
　　第８５条～第８８条

就業規則
　　第８９条
　　第９０条～第９３条

寄宿舎
　　第９４条～第９６条の３

監督機関
　　第９７条～第１００条
　　第１０１条～第１０５条

雑則
　　第１０５条の２～第１１０条
　　第１１１条～第１１６条

罰則
　　第１１７条～第１２１条

別表
　　別表　１

３．賃金

１　賃金の支払

賃金は、通貨で、全額を月一回以上、一定の期日を定めて、労働者に直接支払わなければなりません。また、賃金から税金、社会保険料など法令で定められているもの以外のものをを控除する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との労使協定が必要です。　　　　　　

なお、一定の条件　(①労働者の同意を得ること、②労働者の指定する本人名義の預貯金口座に振り込まれること、③賃金の全額が所定の支払日に払い出し得ること)　を満たせば、金融機関への振込により支払うことができます(証券会社の一定要件を満たす預かり金に該当する証券総合口座への賃金及び退職手当の振込も可能です)。

また、退職手当については労働者の同意を条件に　①銀行振込小切手、②銀行支払保証小切手、③郵便為替により支払うことができます。

1　賃金支払5原則

使用者は

通貨で

全額を

毎月1回以上

一定期日に

直接労働者に　　　支払う

２　例外

通貨以外のものの支払いが認められる場合－法令・労働協約に現物支給の定めがある場合

賃金控除が認められる場合－法令(公租公課)、労使協定による場合

毎月１回以上、一定期日払いでなくてよい場合－臨時支給の賃金、賞与、査定期間が１ヵ月を超える場合の精勤手当、能率手当など