金品の返還　：労働基準法勉強室

労働基準法　条文目次

総則
　　第１条～第８条
　　第９条～第１２条

労働契約
　　第１３条～第１５条
　　第１６条～第１８条
　　第１９条～第２３条

賃金
　　第２４条～第３１条

労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
　　労働時間
　　一箇月単位の変形制
　　フレックスタイム制
　　１年単位の変形制
　　１週間単位の変形制
　　災害等のとき
　　休憩　休日
　　時間外　休日労働（第３６条）
　　割増賃金
　　時間計算
　　事業場外のみなし
　　専門業務型裁量労働
　　企画業務型裁量労働
　　年次有給休暇
　　特例　適用除外

安全及び衛生
　　第４２条～第５５条

年少者
　　第５６条～第５９条
　　第６０条～第６１条
　　第６２条～第６４条

女性
　　第６４条の２～６４条の３
　　第６５条～第６８条

技能者の養成
　　第６９条～第７４条

災害補償
　　第７５条～第８０条
　　第８１条～第８４条
　　第８５条～第８８条

就業規則
　　第８９条
　　第９０条～第９３条

寄宿舎
　　第９４条～第９６条の３

監督機関
　　第９７条～第１００条
　　第１０１条～第１０５条

雑則
　　第１０５条の２～第１１０条
　　第１１１条～第１１６条

罰則
　　第１１７条～第１２１条

別表
　　別表　１

２．労働契約と解雇・退職

２－１０　金品の返還

労働者の死亡または退職の場合で、権利者の請求があった場合には、請求を受けた日から7日以内に、賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。

なお、賃金または金品に関して争がある場合には、異議のない部分を、その期間中に支払い、または返還しなければなりません。

１権利者

退職の場合は本人、死亡の場合は相続人をいい、金銭貸借関係にある債権者は含みません。なお、請求者が権利者であるかどうか疑わしい場合には、戸籍謄本などにより権利者であることを証明してもらうことが大切です。不注意で権利者でない者に支払った場合に、正当な権利者から請求があったときは二重の支払いをしなければならないことになります。

また、法定相続人は一人とは限りません。むしろ民法の分割相続の原則から２人以上の場合のほうが多くみられます。委任状のない相続人に支払った場合は後で困難な問題が起こることもありますので注意が必要です。

2賃金

ここでは未払いの賃金をいいます。また、「退職金」については、労働協約や就業規則などであらかじめ支給条件が定められているものは「賃金」となります。

３権利に属する金品

積立金、保証金、貯蓄金のほか、労働者の所有権に属する金銭及び物品であって、労働関係に関連して使用者に預け入れまたは保管を依頼したものなどをいいます。