平成１６年６月に改正高年齢者雇用安定法が成立し、事業主は､定年の引上げ、継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止により年金支給開始年齢（男性の年金支給開始年齢に合わせ男女同一の年齢）までの安定した雇用を確保することを、平成１８年４月から義務づけられました。
このうち、継続雇用制度については、労使協定で継続雇用制度の対象者に係る基準（以下「基準」という｡）を策定することにより、継続雇用する対象を限定できることになりました。
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０ フローチャート １ 概要 ２ 段階的に引上げ ３ 原則は希望者全員 ４ 平成１８年から３年間は ５ 高齢者の職域の確保 ６ 雇用形態、労働条件 ７ 継続雇用を推進する方策 ８ 対象者の係る基準の経過措置 ９ 望ましい基準 10適切でないと考えられる基準 11基準設定に当っての考え方 12働く意思意欲に関する基準 13勤務態度に関する基準 14健康に関する基準 15能力・経験に関する基準 16技術伝承等その他に関する基準 17継続雇用制度の運用のポイント ● 定年延長・雇用継続制度Ｑ＆Ａ ● 退職手続安心サポート
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