平成18年度から3年間(中小企業は5年間)については就業規則などの定めによっても可能

さらに、労使協議の締結に努力したにもかかわらず、協議が調わなかったときは、平成18年度から3年間(常用雇用する労働者が300人以下である中小企業は5年間)については、労使協定ではなく就業規則などの定めによって対象者の基準を定めることも認めています。

加えて、この期限が終了する際には、｢中小企業における高年齢者の雇用に関する状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、当該政令について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること｣とされており、景気の状況、とくに中小企業の経営状況よっては就業規則の定めのみで可とする期間をさらに延長する含みも持たせています。

こうしてみると、｢希望者全員の継続雇用｣と言っても、労使協定を締結すれば、いや、平成18年度から3年間(中小企業は5年間)については労使協定を締結しなくても、就業規則において対象者を会社が決めることが可能になっています。

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