定年延長・雇用継続制度　Ｑ＆Ａ　

中小企業の定義である「常時雇用する労働者数が３００人以下の企業」とはどのような意味ですか。この中にパートタイム労働者は入るのですか？

「常時雇用する」とは、雇用契約の形式の如何を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている場合をいい、具体的には、

• 　期間の定めなく雇用されている場合
• 　一定の期間を定めて雇用されている場合であって、その雇用期間が反復更新されて事実上と同等と認められる場合
• 　日々雇用される場合であって、雇用契約が日々更新されて事実上と同等と認められる場合
  

　　が挙げられます。

よって、パートタイム労働者であっても、「常時雇用される」と判断されれば、労働者数に含まれます。

労働者が３００人前後で変動している場合は、どう判断されるのでしょうか？

常時雇用する労働者が３００人前後で変動している場合は、常態が３００人以下であるか否かで判断されますが、できる限り「３０１人以上」の企業に準じて対応していただくことが望ましいと考えられます。

また、平成２１年４月１日以降については、高年齢者雇用安定法上の中小企業となるためには、「平成２１年４月１日以降、常時雇用する労働者の数が常に３００人以下である企業」との要件を満たす必要があります。

すなわち、

(1) 　平成２１年４月１日時点で常時雇用する労働者の数が、３００人以下であれば、中小企業となり、平成２３年３月３１日までとなりますが、

(2) 　平成２１年４月１日以降、常時雇用する労働者の数が、常態が３０１人以上となる状況に変化した場合には、この規定が特例措置であることにかんがみ、変更があった時点で大企業として取り扱われます。

なお、平成２１年４月１日以降、常時雇用する労働者の数が３００人以下となる状況に変化した場合は、既に基準を労使協定により定めているはずですから、中小企業としての特例措置の対象とはなりません。

>>　>>　継続雇用制度導入についてのお問合せはこちら

>>　>>　就業規則診断について