定年延長・雇用継続制度 Q&A 

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本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、再雇用を拒否した場合も違反になるのですか。

 

改正高年齢者雇用安定法が求めているのは、継続雇用制度の導入であって、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではなく、事業主の合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が再雇用されることを拒否したとしても、改正高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。

ただし、平成25年3月31日までは、その雇用する高年齢者等が定年、継続雇用制度終了による退職等により離職する場合であって、当該高年齢者等が再就職を希望するときは、事業主は、再就職援助の措置を講ずるよう努めることとされておりますので、当該高年齢者等が再就職を希望するときは、事業主は、求人の開拓など再就職の援助を行ってください。

 


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 Q&A目次


継続雇用制度   対象者に係る基準


1.60歳に達する労働者がいない場合でも、制度の導入が必要か?

2.導入していなければ、平成18年4月1日以降の60歳定年による退職は無効?

3.再雇用は、嘱託やパートでも可能か? その場合、1年契約を更新する形態でも良いのか?

4.定年後、グループ会社等へ出向させ、出向先で65歳までの雇用が確保するという形態は? 子会社で派遣労働者として継続雇用されるという制度の場合は?

5.55歳の時点で、将来の定年退職と継続雇用の選択するという制度は?

6.再雇用等する場合、定年退職日から1日の空白があってもだめか?

7.制度導入をしない場合、企業名の公表?

8.本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、再雇用を拒否した場合も違反になるのか?

9.有期雇用契約者の場合は?

10.平成18年3月31日以前に60歳定年後に再雇用された者は、対象となるのか?

11.平成18年4月1日から平成19年3月31日までに60歳の誕生日で定年退職する者については、何歳まで?

12.義務化の年齢は、男女同じ?

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