定年延長・雇用継続制度 Q&A

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厚生労働省のQ&Aをまとめなおしたものです

こちらのサイトは、平成18年改正の現行法版です。平成25年4月1日からの改正版は、ただいま準備中です。

1.継続雇用制度
1.平成18年4月1日以降当分の間、60歳に達する労働者がいない場合でも、継続雇用制度の導入等が必要か?

2.継続雇用制度を導入していなければ、平成18年4月1日以降の60歳定年による退職は無効?

3.定年退職者を再雇用するにあたり、嘱託やパートなど、従来の労働条件を変更する形で雇用することは可能か? その場合、1年ごとに雇用契約を更新する形態でも良いのか?

4.継続雇用を希望する者について、定年後、子会社やグループ会社へ出向させ、出向先において65歳までの雇用が確保されていれば、親会社として高年齢者雇用確保措置を講じたものと見なしてよいか? 子会社で派遣労働者として継続雇用されるという制度の場合は?

5.55歳の時点で、それまでと同等の労働条件で60歳定年で辞めるか、労働条件を変更して65歳まで継続して働くか選択するという制度を導入は?

6.継続雇用制度により、再雇用等する場合、定年退職日から1日の空白があってもだめか?

7.高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業については、企業名の公表などは行われる?

8.本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、再雇用を拒否した場合も違反になるのか?

9.有期雇用契約者に関して、就業規則等に60歳定年の規定あるいは一定の年齢(60歳)に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている事業主は、平成18年4月以降は、有期雇用契約者を対象とした継続雇用制度の導入等を行わなければ、改正高年齢者雇用安定法第9条違反となるか?

10.平成18年3月31日以前に60歳定年で退職となった者を、その後、1年契約で再雇用した場合、改正高年齢者雇用安定法施行時には、この者は61歳となっていますが、その場合は、この者も対象とする制度を導入しなければ、改正高年齢者雇用安定法違反となるのか?

11.60歳の誕生日で定年としている企業において、平成18年4月1日からは62歳までの、平成19年4月1日からは63歳までの高年齢者雇用確保措置を講じることとした場合、平成18年4月1日から平成19年3月31日までに60歳の誕生日で定年退職する者については、62歳までの高年齢者雇用確保措置の対象となるのでしょうか。それとも63歳までの高年齢者雇用確保措置の対象となるのか?

12.高年齢者雇用確保措置の義務化の年齢について、年金の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成25年4月までに段階的に引き上げることとされていますが、年金の支給開始年齢の引上げスケジュールは男女で異なっています(女性は5年遅れ)。義務化の年齢も男女で異なることになるのか?

2.継続雇用制度の対象者に係る基準
1.労使協定は、事業所ごとに結ぶ必要があるのか? 企業単位で労使協定を結ぶことは可能か?

2.既に就業規則により、対象者の限定のための基準を設けて65歳までの継続雇用制度を導入している企業において、平成18年4月1日から翌年3月31日までの間に61歳を迎える労働者が生じない場合であっても、事前に労使協議を行い、対象者の限定の基準についての労使協定を締結する必要があるのか?

3.継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合は、労働基準監督署に届け出る必要はあるのか?

4.中小企業の事業主は、平成23年3月31日までは、就業規則等により、継続雇用制度の対象者に係る基準を設けることができる?

5.中小企業の定義である「常時雇用する労働者数が300人以下の企業」とはどのような意味ですか。この中にパートタイム労働者は入るのか?
  労働者が300人前後で変動している場合は?

6.労使協定をするために努力したにもかかわらず協議が調わないときは、就業規則等により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めることができるとありますが、就業規則がない場合は?

7.労使協定等で定める基準とは?

8.継続雇用制度の対象者に係る基準として、「会社が必要と認める者」や「上司の推薦がある者」を定めることは認められるのか?
 
  継続雇用制度の対象者に係る基準として、「過去○年間の人事考課が○以上である者であって、かつ、会社が必要と認める者」というように組み合わせは?

9.継続雇用制度の対象者に係る基準として、「協調性のある者」や「勤務態度が良好な者」という基準は?

10.継続雇用制度の対象者に係る基準を定めるにあたり、労使協定で定めた場合、非組合員や管理職も当該協定が適用?

11.労使協定では、通常、労働組合の対象者(組合員)のみを念頭に規定するので、労働組合法上の労働組合に加入できない管理職については労使協定で、『定年時に管理職であった労働者については、別途就業規則で定める』と定め、別途就業規則で、基準を定めることは可能?

労使協定で、特定の職種についてのみ規定することとし、他の職種については労使協定で、『○○職であった労働者については、別途就業規則で定める』と定め、別途就業規則で基準を定めることは可能?

12.職種別に異なる基準や管理職であるか否かによって異なる基準を定めることは可能?

13.継続雇用制度の対象者に係る基準として、「○○職(特定の職種)の者」や「定年退職時に管理職以外の者」という基準を設け、特定の職種や管理職以外の者のみを継続雇用する制度は可能?

14.継続雇用される男女の比率が同程度となるよう、継続雇用制度の対象者に係る基準を男女別に策定することはできるか?

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