３．介護事業計画

３−３　資金調達

必要資金がなければ、事業計画も絵に描いた餅です。開業に当たっては、十分な資金を用意する必要があります。ただし、開業資金は銀行から借り入れることがむずかしいので、経営者の個人資産が頼りになります。資金が足りない場合は、志を同じくする人を募って共同経営でスターとするという方法もあります。

また実際に事業を運営していると、途中で運転資金や施設投資資金が不足してくるケースが出てきます。その際には一般には次のような資金調達方法が考えられます。

�@株式の発行
増資により、株式を発行して資金を調達します。中小企業の場合は、増資資金も経営者が用意することが多いのですが、スポンサーを見つけて出資してもらうこともできます。配当が必要ですが、それでも比較的コストの安い資金調達方法です。

�A社債の発行
社債を発行できるのは、株式会社に限られています。比較的長期の安定資金なので、事業設備などの投資に利用されます。

�B借入金
銀行や信用金庫など金融機関から借り入れる資金で、証書借入などの長期借入金や手形借入などの短期借入金があります。一般には最もオーソドックスな資金調達ですが、担保を提供したり、経営者が個人で連帯保証をすることが条件となる場合がほとんどで、返済予定に適合した返済財源の見通しをきちんと立てることが大事です。

�@公的な助成金、融資制度
国や自治体ではさまざまな公的助成金（返済不要）や公的融資制度（低金利、無担保等）を設けています。積極的に活用しましょう。