育児介護休業法　13.11.9

育児・介護休業法改正のポイント

事　　　　項	改　　　正　　　後	改　　　正　　　前	施行期日
育児休業や介護休業の申出や取得を理由とする不利益取扱	解雇その他不利益な取扱を禁止	解　雇　を　禁　止	平成13年 11月16日
育児又は家族介護を行う労働者の時間外労働の制限 ※注	１か月２４時間、１年１５０時間を超える時間外労働を制限	規　定　な　し	平成14年 4月1日
勤務時間の短縮等の措置義務の対象となる子の年齢の引上	義　務… ３歳未満の子努力義務… 　　　３歳以上小学校就学前まで	義務… １歳未満の子努力義務… 　　１歳以上小学校　　　　　　就学前まで
子の看護のための休暇の措置	努　力　義　務	規　定　な　し
育児又は家族介護を行う労働者の配置	転勤に際して育児や介護の状況に配慮すべき義務	規　定　な　し
職業家庭両立推進者	選任について努力義務	規　定　な　し	平成13年 11月16日
仕事と家庭の両立についての意識啓発	国による支援措置	規　定　な　し	平成13年 11月16日

※注　今回の改正により新設される時間外労働の制限に規定は、育児・介護を行う一定の女性労働者について、時間外労働の上限を通常の労働者よりも低いものとする（1年150時間等）ことを定めた激変緩和措置（労働基準法第133条）が平成１３年度末で終了することを踏まえ、新たに男女共通の育児・介護のための時間外労働の制限の制度を定めるものです。