２．父親も子育てが出来る働き方の実現
●対象者の拡大
労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止
労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合等の労働者からの育児休業申出を拒める制度を廃止し、専業主婦（夫）家庭の夫（妻）を含め、すべての労働者が育児休業を取得できるようになります。
旧制度では
労使で協定を結べば、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合等の労働者からの育児休業申出を拒める。
かなやま労務管理
社会保険労務士法人
社会保険労務士 久松まゆみ
社会保険労務士 久松 一規
愛知県名古屋市中区古渡町１１−３０
シャルム東別院３０２
ｔｅｌ 052-339-3431
ｆａｘ 052-339-3432 |
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改正育児介護休業法の
概要
１ 子育て期間中の働き方の見直し
１．短時間勤務制度
２．所定外労働の免除制度
３．子の看護休暇
２ 父親も子育てができる働き方の実現
１．パパママ育休プラス
２．育児休業の再取得
３．対象者の拡大
３ 仕事と介護の両立支援
１．介護休暇制度
４ 実効性の確保
１．苦情処理・紛争解決
２．勧告に従わない場合
５ 改正育児介護休業法Ｑ＆Ａ
１．Ｐａｒｔ １
２．Ｐａｒｔ ２
育児介護休業法のポイント |
