育児介護休業法
総則
１．目的
２．定義
３．基本的理念
４．関係者の責務
育児休業
５．育児休業の申出
６．育児休業申出があった場合における事業主の義務等
７．育児休業開始予定日の変更の申出等
８．育児休業申出の撤回等
９．育児休業期間
10．不利益取扱いの禁止
介護休業
11．介護休業の申出
12．介護休業申出があった場合における事業主の義務等
13．介護休業終了予定日の変更の申出
14．介護休業申出の撤回等
15．介護休業期間
16．準用
子の看護休暇
16の2．子の看護休業の申出
16の3．子の看護休業の申出があった場合における事業主の義務等
16の4．準用
時間外労働の制限
17．時間外労働の制限
18．読み替え 準用
深夜業の制限
19．深夜業の制限
20．読み替え 準用
事業主が講ずべき措置
21．育児休業等に関する定めの周知等の措置
22．雇用管理等に関する措置
23．勤務時間の短縮等の措置等
24．三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置
25．削除
26．労働者の配置に関する配慮
27．再雇用特別措置等
28．指針
29．職業家庭両立推進者
▼料金表
第１４条 （介護休業申出の撤回等）
１．
介護休業申出をした労働者は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日（第十二条第三項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。第三項において準用する第八条第三項、次条第一項及び第二十三条第二項において同じ。）の前日までは、当該介護休業申出を撤回することができる。
２．
前項の規定による介護休業申出の撤回がなされた場合において、当該撤回に係る対象家族についての介護休業申出については、当該撤回後になされる最初の介護休業申出を除き、事業主は、第十二条第一項の規定にかかわらず、これを拒むことができる。
３．
第八条第三項の規定は、介護休業申出について準用する。この場合において、同項中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
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かなやま労務管理 愛知県名古屋市中区古渡町１１−３０ |
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解説
総則
１．目的
２．定義
３．基本的理念
４．関係者の責務