育児介護休業法条文
総則
１．目的
２．定義
３．基本的理念
４．関係者の責務
育児休業
５．育児休業の申出
６．育児休業申出があった場合における事業主の義務等
７．育児休業開始予定日の変更の申出等
８．育児休業申出の撤回等
９．育児休業期間
10．不利益取扱いの禁止
介護休業
11．介護休業の申出
12．介護休業申出があった場合における事業主の義務等
13．介護休業終了予定日の変更の申出
14．介護休業申出の撤回等
15．介護休業期間
16．準用
子の看護休暇
16の2．子の看護休業の申出
16の3．子の看護休業の申出があった場合における事業主の義務等
16の4．準用
時間外労働の制限
17．時間外労働の制限
18．読み替え 準用
深夜業の制限
19．深夜業の制限
20．読み替え 準用
事業主が講ずべき措置
21．育児休業等に関する定めの周知等の措置
22．雇用管理等に関する措置
23．勤務時間の短縮等の措置等
24．三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置
25．削除
26．労働者の配置に関する配慮
27．再雇用特別措置等
28．指針
29．職業家庭両立推進者
第３０条以降
（総務省の法令データ提供システム）
▼料金表
第１２条 （介護休業申出があった場合における事業主の義務等）
１．
事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。
２．
第六条第一項ただし書（第二号を除く。）及び第二項の規定は、労働者からの介護休業申出があった場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項ただし書」とあるのは「第十二条第二項において準用する第六条第一項ただし書」と、「前条第一項及び第三項」とあるのは「第十一条第一項」と読み替えるものとする。
３．
事業主は、労働者からの介護休業申出があった場合において、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して二週間を経過する日（以下この項において「二週間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該二週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる。
４．
前二項の規定は、労働者が前条第四項に規定する介護休業申出をする場合には、これを適用しない。
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かなやま労務管理 愛知県名古屋市中区古渡町１１−３０ |
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育児介護休業法の
ポイント
育児休業制度
１．育児休業とは
２．対象となる労働者
３．期間雇用者の場合
４．育児休業の申出
５．事業主の義務
６．育児休業の期間
７．育児休業の申出期限
８．期間の変更の申出
９．期間の終了
10．申出の撤回
介護休業制度
１．介護休業とは
２．常時介護を必要とする状態
３．対象となる労働者
４．期間雇用者の場合
５．介護休業の申出
６．事業主の義務
７．介護休業の期間
８．介護休業の申出期限
９．期間の変更の申出
10．期間の終了
11．申出の撤回
子の看護休暇制度
１．子の看護休暇とは
２．対象となる労働者
３．申出の方法
不利益取扱いの禁止
１．不利益な取扱いの禁止
２．不利益な取扱いの例
時間外労働の制限
１．育児中の場合
２．請求の方法
３．終了の時期
４．介護中の場合
５．請求の方法
６．終了の時期
深夜業の制限
１．育児中の場合
２．請求の方法
３．終了の時期
４．介護中の場合
５．請求の方法
６．終了の時期
事業主が講ずべき措置
１．あらかじめ決めておく事項
２．雇用管理
３．能力開発
４．勤務時間短縮等
５．幼児期の子を育てる労働者に対して
６．介護を行う労働者に対して
関係資料
１．労使協定で除外できる範囲
２．モデル規程
３．申出書