育児介護休業法条文
総則
１．目的
２．定義
３．基本的理念
４．関係者の責務
育児休業
５．育児休業の申出
６．育児休業申出があった場合における事業主の義務等
７．育児休業開始予定日の変更の申出等
８．育児休業申出の撤回等
９．育児休業期間
10．不利益取扱いの禁止
介護休業
11．介護休業の申出
12．介護休業申出があった場合における事業主の義務等
13．介護休業終了予定日の変更の申出
14．介護休業申出の撤回等
15．介護休業期間
16．準用
子の看護休暇
16の2．子の看護休業の申出
16の3．子の看護休業の申出があった場合における事業主の義務等
16の4．準用
時間外労働の制限
17．時間外労働の制限
18．読み替え 準用
深夜業の制限
19．深夜業の制限
20．読み替え 準用
事業主が講ずべき措置
21．育児休業等に関する定めの周知等の措置
22．雇用管理等に関する措置
23．勤務時間の短縮等の措置等
24．三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置
25．削除
26．労働者の配置に関する配慮
27．再雇用特別措置等
28．指針
29．職業家庭両立推進者
第３０条以降
（総務省の法令データ提供システム）
▼料金表
１−１．育児休業とは
この法律の「育児休業」とは、子を養育するための休業をいいます。
労働者と法律上の親子関係がある「子」であれば、実子･養子を問いません。
父親、母親のどちらでも育児休業を取ることが出来ます。
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かなやま労務管理 愛知県名古屋市中区古渡町１１−３０ |
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育児介護休業法の
ポイント
育児休業制度
１．育児休業とは
２．対象となる労働者
３．期間雇用者の場合
４．育児休業の申出
５．事業主の義務
６．育児休業の期間
７．育児休業の申出期限
８．期間の変更の申出
９．期間の終了
10．申出の撤回
介護休業制度
１．介護休業とは
２．常時介護を必要とする状態
３．対象となる労働者
４．期間雇用者の場合
５．介護休業の申出
６．事業主の義務
７．介護休業の期間
８．介護休業の申出期限
９．期間の変更の申出
10．期間の終了
11．申出の撤回
子の看護休暇制度
１．子の看護休暇とは
２．対象となる労働者
３．申出の方法
不利益取扱いの禁止
１．不利益な取扱いの禁止
２．不利益な取扱いの例
時間外労働の制限
１．育児中の場合
２．請求の方法
３．終了の時期
４．介護中の場合
５．請求の方法
６．終了の時期
深夜業の制限
１．育児中の場合
２．請求の方法
３．終了の時期
４．介護中の場合
５．請求の方法
６．終了の時期
事業主が講ずべき措置
１．あらかじめ決めておく事項
２．雇用管理
３．能力開発
４．勤務時間短縮等
５．幼児期の子を育てる労働者に対して
６．介護を行う労働者に対して
関係資料
１．労使協定で除外できる範囲
２．モデル規程
３．申出書