労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第８ 派遣元事業主の講ずべき措置等
７ 派遣先への通知
(1) 概要
(2) 通知の趣旨
(3) 通知すべき事項
(4) 通知の方法
(5) 通知の手続
(6) 通知に際しての留意点
(7) 違反の場合の効果
（３）通知すべき事項
派遣先に通知しなければならない事項は、次に掲げるものである（法第35条、則第27条の２、則第28条）。
① 派遣労働者の氏名及び性別（派遣労働者が45歳以上である場合にあってはその旨並びに当該系遣労働者の氏名及び性別、派遣労働者が18歳未満である場合にあっては当該派遣労働者の年齢並びに氏名及び性別）
労働者派遣をする際に、性別等を派遣先に通知する趣旨は、派遣先における労働関係法令の遵守を担保することにあることに留意すること。
② 派遣労働者に係る健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無（「無」の場合は、当該書類が提出されていない具体的な理由を付して派遣先へ通知しなければならない（則第27条の２））。
具体的な理由としては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の適用基準を満たしていない場合にあっては、単に「適用基準を満たしていないため」、「被保険者に該当しないため」等と記載するのでは足りず、「雇用契約の期間が６週間であり、引き続き雇用されることが見込まれないため」「１週間の所定労働時間が１５時間であるため」等、適用基準を満たしていないことが具体的にわかるものであることが必要である。
また、被保険者資格の取得届の手続中である場合にあっては、単に「手続中であるため」等と記載するのでは足らず、「現在、必要書類の準備中であり、今月の○目には届出予定」等と、手続の具体的な状況を記載することが必要である。
なお、当該通知により、派遣先は当該労働者派遣に係る派遣労働者が派還元において労働・社会保険に加入するか否かについての明確な認識を待った上で、当該労働者派遣の受入れを行う効果が期待できるものであることに留意すること。
③ 当該派遣労働者の派遣就業の就業条件の内容が当該労働者派遣に係る労働者派遣契約の就業条件（第７の２の（1）のイの（ﾊ）の①、⑤、⑩、⑨に係る就業条件に限られる。）の内容と異なる場合における当該派遣労働者の就業条件の内容
④ 中高年齢者臨時特例措置該当の有無
中高年齢者臨時特例措置の対象である派遣労働者のみを当該業務に従事させる場合にあっては、中高年齢者臨時特例措置に該当する旨を記載すること。
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