労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第８ 派遣元事業主の講ずべき措置等
６ 就業条件等の明示
（1）概要
（２）意義
（３）明示すべき就業条件等
（４）派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日の明示
（５）明示の方法
（６）明示に関する留意点
（７）違反の場合の効果
（８）法第３８条による準用
（５）明示の方法
就業条件の明示は次により行うこととする（則第25条）。
イ 就業条件等の明示は、労働者派遣に際レあらかじめ、明示すべき事項を書面に記載し当該書面を個々の派遣労働者に交付することにより行わなければならない。また、（4）のロの明示については、派遣先から当該通知を受けた後、遅滞なく、明示すべき事項を書面に記載し、当該書面を個々の派遣労働者に交付することにより行わなければならない。
ロ ただし就業条件等の明示については、当該労働者派遣の実施について緊急の必要かあるため、あらかじめ、当該書面を交付することができない場合は、明示すべき事項を、あらかじめ、書面以外の方法で明示すればよいこととする。
「緊急の必要かおるため、書面を交付することができない」とは、社会通念上、書面を交付するための時間的余裕がないことを意味するものであり、この取扱いはあくまで例外的な取扱いであることに十分留意すること。
ハ ロの場合でも、派遣労働者から労働者派遣の開始より前に個別の請求（その方法は問わない。） があったとき、又は当該請求がなくても当該労働者派遣の期間が一週間を超えるときは、当該労働者派遣の開始後、遅滞なく、当該明示すべき事項を記載した書面を個々の派遣労働者に交付しなければならない。
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