労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第８ 派遣元事業主の講ずべき措置等
６ 就業条件等の明示
（1）概要
（２）意義
（３）明示すべき就業条件等
（４）派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日の明示
（５）明示の方法
（６）明示に関する留意点
（７）違反の場合の効果
（８）法第３８条による準用
（１）概要
派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、労働者派遣をする旨及び当該派遣労働者に係る就業条件並びに派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の目を明示しなければならない（法第34条）。
（２）意義
派遣労働者に対する就業条件等の明示は、労働者派遣契約の締結に際しての手続等（第７の２の（1）参照）及び派遣先への通知（７参照）と相まって派遣元事業主、派遣先、派遣労働者の三者間において就業条件等を明確化し、トラブルの発生を防止するとともに、派遣労働者が派遣先における派遣受入期間の制限を認識できるようにすることは派遣労働者のためにも望ましく、また、派遣受入期間の制限の規定を遵守させるためにも有用であると考えられるためのものである。
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