労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第８ 派遣元事業主の講ずべき措置等
４ 派遣労働者であることの明示等
（4）違反の場合の効果
（1）及び（2）に違反した場合、派還元事業主は、許可の取消し（法第14条第１項）、事業停止命令（法第14条第２項、法第21条第２項）、改善命令（法第49条第１項）の対象となる（第13の２参照）。
なお、（1）及び（2）は、派遣労働者という地位を取得する場合に労働者保護の観点から加えられた公法的な規制であり、これに反して明示又は明示及び同意を経ない労働者を労働者派遣した場合における労働契約又は労働者派遣契約の効果を直接規律するものではない。
（１）雇入れの際 （２）雇入れ後 （３）留意点 （４）違反
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