労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第８ 派遣元事業主の講ずべき措置等
３ 適正な派遣就業の確保
（１）概要
派還元事業主は、派遣先がその指揮命令の下に当該系還元事業主が雇用する派遣労働者を労働させるに当たって当該派遣就業に関し法又は法第３章第４節の規定により適用される法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）に違反することがないよう、その他当該派遣就業が適正に行われるように、必要な措置を講じる等適切な配慮をしなければならない（法第31条）。
なお、この措置に関連して、「派還元事業主が講すべき措置に関する指針」（16参照）において、①派遣先との連絡体制の確立、②関係法令の関係者への周知に関し次のような内容が盛り込まれているので十分留意すること。
「派遣先との連絡調整」には、派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために必要となる連絡調整が広く含まれるものであり、例えば、派遣労働者に対する年次有給休暇、産前産後休業、育児休業又は介護休業の付与は、派還元事業主の義務となっているところであるが、派遣労働者が派遣先における業務遂行に気兼ねして休業の申出を行いにくいようなことがないよう、これらの休業の取得に関して十分な連絡調整を行うこと等、派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために必要となる連絡調整が広く含まれるものである。
「関係者」とは、派遣労働者（登録中のものを含む。）、派遣先等がこれに該当するものである。
（２）意義
「法又は法第３章第４節の規定により適用される法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）」は、第７の５の（3）と同じ規定である。
（３）具体的配慮の内容
「適切な配慮」の内容は、具体的には、例えば、次のようなものである。
① 法違反の是正を派遣先に要請すること。
② 法違反を行う派遣先に対する労働者派遣を停止し、又はその派遣先との間の労働者派遣契約を解除すること（第７の５参照）。
③ 派遣先に適用される法令の規定を習得すること。
④ 派還元責任者に派遣先の事業所を巡回させ、法違反がないよう事前にチェックすること。
⑤ 派遣先との密接な連携の下に、派遣先において発生した派遣就業に問する問題について迅速かつ的確に解決を図ること。
（4）法第４４条第３項及び第４項並びに法第４５条第６項及び第７項との関係
この配慮に加えて、派遣先が労働者派遣契約に定める就業条件に従って派遣労働者を労働させれば、労働基準法の労働時間、休憩、休日、深夜業、危険有害業務の就業制限等の規定又は労働安全衛生渋上の就業制限、病者の就業禁止等の規定に抵触することとなる場合に、労働者派遣を行い、現実に派遣先が当該規定に抵触した場合には、派還元事業主も派遣先と同様に罰せられることとなるので留意しておくこと（第10の２の（3）及び３の（6）参照）。
|
