労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第７ 労働者派遣契約
２ 契約の内容等
（３）派遣受入期間の制限に抵触する日の通知
ニ 派遣労働者への明示
（イ）派遣元事業主は、第９の４の（3）のイの①から⑤までに掲げる業務以外の業務について労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、派遣労働者に対して、当該派遣労働者が従事する業務について派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日を明示しなければならない（法第34条第１項第３号）。なお、派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日の明示は、派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日を記載した書面を交付することにより行わなければならない（則第25条、第８の６の（4）及び（5）参照）。
（ロ）当該通知については、派遣労働者が派遣先における派遣就業に係る期間の制限を認識できることが派遣労働者のために望ましく、また、派遣先に対して派遣受入期間の制限の規定を遵守させるためにも有用であることから、行われるものである。
ホ その他
派遣先は、労働者派遣契約の締結後に当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る業務について派遣受入期間を定め、又はこれを変更したときは、速やかに、当該労働者派遣をする派遣元事業主に対し、当該業務について派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない（法第40条の２第５項）。
なお、当該通知については、派遣先から派遣元事業主に対して、通知すべき事項に係る書面の交付若しくはファクシミリを利用してする送信又は電子メールの送信をすることにより行わなければならない（則第27条第２項、第９の４の（6）参照）。
|
