労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第７ 労働者派遣契約
２ 契約の内容等
（２）派遣契約期間の制限
ホ その他
（イ）派遣契約期間の制限の趣旨は、ロの(ｲ)に掲げるように、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止することにあることから、３年を超えて引き続き同一の業務に継続して派遣労働者を従事させるような場合は、本来は直接雇用にすることが望ましい旨派遣元責任者講習及び定期指導はもとより、求人説明会、関係事業主団体等の会議の機会をとらえて周知を行うこと。
（ロ）なお、派遣先に直接雇用されることを希望する派遣労働者に対し派遣先による直接雇用の機会をより多く確保する目的から、第９の４の(3)のイの①から⑤までに掲げる業務について３年を超えて同一業務に同一派遣労働者を受け入れている派遣先が、当該業務と同一の業務に従事させるために労働者を雇い入れようとするときは、当該派遣労働者に対し雇用契約の申込みをしなければならないものであるので留意すること（法第40条の５、第９の５の（2）参照）。
（ハ）「継続して」の判断については、当該派遣労働者に係る派遣就業の終了の日から次の派遣就業の開始の日までの期間が３か月以下の場合は当該労働者派遣を継続して行っているものとする。
この場合において、継続して行われる労働者派遣の期間の算定については、それぞれ派遣契約に係る当該派遣労働者の労働者派遣の開始の日から終了の日までの期間を合計するものとする。
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