労働者派遣事業関係業務取扱要領　　総目次

第７　労働者派遣契約

２　契約の内容等

（２）派遣契約期間の制限

ニ　労働者派遣契約の更新

（ｲ）「契約の更新」とは、「一定の期間を定めた契約において、その期間の満了に際して、当事者の約定によりその契約の同一性を存続させつつ、その存続期間のみを延長すること」又は「従来の契約期間の満了に際して、従前の契約に代えてこれと同一内容の別個な契約を新しく締結すること」をいう。

（ロ）労働者派遣の期間が定められ、当該契約の更新が行われるにしても、当該更新が自動的に行われる定めとなっている場合（いわゆる自動更新条項かおる場合）は、労働者派遣の期間を設定していると評価できないものであり、当該定めをしている場合は法第26条第２項に違反することとなる。

ただし、有期的事業の遂行のために臨時的に設けられた組織において就業させる労働者派遣については、当該更新された労働者派遣の期間を通算した期間が３年を超えないものについては当該更新が自動的に行われる旨を労働者派遣契約に定めることができるものとする。


この場合において、
ａ　「更新が自動的に行われる定め」とは、具体的には、例えば、「特段の事情（例えば、契約当事者の契約解除の意思表示）がない限り労働者派遣契約を自動的に更新する」旨の定めが該当する。

ｂ　「有期的事業」とは、当該事業の始期及び終期が明確に定められているなど当該事業が一定の期間で完了することが客観的に明確であるものをいうものであり、例えば完成期日が契約により定められている情報処理システムの開発や各種プラントエ事等をいうものである。

ｃ　「臨時的に設けられた組織」とは、当該事業を行うために、新たに設けられた事業所及び部、課、室等の部署をいうものであり、かつ、当該事業の終了後は当該組織が解散又は消滅することが客観的に明確であるものをいうものである。なお、いわゆるプロジェクトチームについては、当該プロジェクトチームに専属の労働者が相当数存在し、かつ、業務上の指揮命令系統が明確に他の部門と区別されているものについてはこれに該当するものである。

（ハ）労働者派遣契約において、｢契約当事者の合意により労働者派遣契約を更新する｣旨の定めをすることは許容されるものである。
　Ｏ契約上は自動更新を行うものとはなっていない場合であっても、実態として自動更新となっているものは、法第26条第２項の趣旨に反するものであるので留意すること。


（ホ）なお、派遣契約期間の制限の限度を超える労働者派遣契約であっても、その超える部分が民事上当然無効となるものとは評価できないものであるので留意すること。