厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
（３７号告示）に関する疑義応答集より
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平成２１年３月３１日に、厚生労働省より発表された疑義応答集で、「請負」となるかどうかの判断を示した３７号告示に関連するものです。
非常に柔軟で現実的な回答です。 これまでの古い３７号告示を杓子定規に当てはめる厳しい指導には、疑問を感じていましたが、ここまで柔軟な回答を示されると、戸惑いを覚えます。
何はともあれ、ある程度現実に沿った「厚生労働省の考え方」が示されたわけですから、この基準から外れないように、「請負事業」を運営していく必要があります。
■参考 ： 昭和６１年の３７号告示はこちら
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1. 発注者と請負労働者との日常的な会話
2. 発注者からの注文（クレーム対応）
3. 発注者の労働者による請負事業主への応援
4. 管理責任者の兼任
5. 発注者の労働者と請負労働者の混在
6. 中間ラインで作業をする場合の取扱
7. 作業工程の指示
8. 発注量が変動する場合の取扱
9. 請負労働者の作業服
10. 請負業務において発注者が行う技術指導
11. 請負業務の内容が変更した場合の技術指導
12. 玄関、食堂等の使用
13. 作業場所等の使用料
14. 双務契約が必要な範囲
15. 資材等の調達費用
参考：３７号告示の原文