許可基準 4
4.労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること
(一般派遣のみ)
▼財産的基礎に関する判断(賃借対照表により確認) →計算表
基準資産 = 資産の総額 −(営業権+繰延資産)− 負債の総額
- 基 準 資 産 ≧ 1,000万円 × 許可事業所数
- 基 準 資 産 ≧ 負債の総額 × 1/7
- 現金・預金の額 ≧ 800万円 × 許可事業所数
▼組織的基礎に関する判断
- 一般労働者派遣事業に係る指揮命令の系統が明確であること。
- 登録者数300人に一人以上の登録業務従事者が配置されていること。
▼事業所に関する判断
- 事業に使用し得る面積が概ね20u以上あること。
- その位置、設備等から見て、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
▼適正な事業運営に関する判断
- 一般労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用しないこと。
- 登録に際しいかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。
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